【解説】いじめ対応４事項　近く通知

（解説 2023-02-06付）

　文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は３日、いじめ対応として学校・学校設置者に求める４事項を最終審議した。近日中に関係者に通知する。

　内容は①いじめ問題への対応における警察との連携の徹底②児童生徒への指導・支援の充実③保護者への普及啓発④総合教育会議の活用・首長部局からの支援―の４点。

　内容をみると、重大ないじめ事案が発生した場合は直ちに警察に相談・通報を行い適切な援助を求めることや、日常的な情報共有・相談を行うための学校・警察の連携体制の構築を求めることとした。連絡員として、学校側は副校長・教頭、生徒指導主事、警察側は警察署生活安全課長、係長などを想定している。

　学校で起こり得る相談・通報すべき具体例として「ゲームや悪ふざけと称して繰り返し同級生を殴ったり蹴ったりする（暴行）」「度胸試しやゲームと称して無理矢理危険な行為や恥ずかしい行為をさせる（強要）」「スマートフォンで下着姿などの写真・動画を撮影して送るよう指示する（児童ポルノ）」などを挙げている。学校のみで対応すべきか判断に迷う場合であっても、被害児童生徒や保護者の安心感につながることから相談・通報を求める。

　被害児童生徒を徹底して守るための被害拡大や二次的な問題の防止、落ち着いて教育を受ける環境の確保、不登校時の学習支援にも留意を求める。保護者への普及啓発に当たっては、入学説明会で学校のいじめ防止対策基本方針や相談窓口を周知するほか、重大ないじめ事案では警察と連携して対応することをあらかじめ周知する。

　いじめの重大事態発生時には総合教育会議の開催を通じて首長・教育委員会間で緊密な連携を図り、迅速な調査組織の立ち上げと調査開始に努めるとした。

(解説 2023-02-06付)