【解説】重大いじめ　警察と連携を

（解説 2023-02-09付）

　文部科学省は７日付で各学校設置者に「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。犯罪に相当するいじめ事案に関しては直ちに警察へ相談・通報を行い、適切な援助を求めるよう要請。学校で起こり得るいじめの事例のうち、警察に相談・通報すべき１２の具体例を示している。

　国の関係府省会議や文科省の有識者会議における協議を経て決定したもの。内容は①いじめ問題への対応における警察との連携の徹底②児童生徒への指導・支援の充実③保護者への普及啓発④総合教育会議の活用・首長部局からの支援―の４点で、学校・警察の連携体制の構築、被害児童生徒を保護する教育環境の確保、保護者への普及啓発など、学校設置者や学校関係者が留意すべき事項を示した。

　警察との連携によって解決につながった実例も紹介。重大ないじめ事案等が発生した場合に警察へ相談・通報を行わないことで、懲戒処分や訴訟へと発展する際に責任を追求されることになり得るとし、的確な対応を求めた。

　政府はいじめ重大事態の対応・改善を図るため、来年度から全国の情報を集約化し、重大事態の状況把握・進捗確認を行うことを検討しており、文科省とこども家庭庁が連携して自治体への指導助言体制を強化するとしている。

　文科省のいじめ防止対策協議会では、引き続きいじめ防止対策の強化に向けて審議を進める。今後はさらに「ネットいじめの対応強化」「リスクマネジメント力のある教育長の確保」「いじめ対応における第三者性の確保」「学校外からのいじめ防止対策手法の確立」「被害児童生徒へのケア」「学校教育におけるいじめ（犯罪）に関する学習の充実」について検討し、関係者に周知する見通し。

(解説 2023-02-09付)