【解説】給食費等の支援継続を要望

（解説 2023-02-15付）

　物価高騰が続く中、全国都道府県教育委員会連合会（会長・浜佳葉子東京都教育長）は１０日、岡田直樹内閣府特命担当大臣と永岡桂子文部科学大臣に新型コロナウイルス感染症対応のための臨時交付金と学校給食費への支援の継続を求める緊急要望書を提出した。感染症法上の分類や物価高騰にかかわらず、５年度以降も学校・家庭の支援に取り組むための対応を求めた。

　総務省の発表によると、昨年１２月における消費者物価指数は前年同月と比べ４・０％上昇と昭和５６年以来の上昇率を記録。特に食料品は７・０％と大きく上昇している。

　政府は学校給食費の保護者負担の軽減に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を対象としており、多くの自治体が交付金を活用して食材費の補助を行っている現状にある。

　しかし交付金の活用は本年度に限定されており、政府は新たな変異株の出現といった特段の事情が生じない限り５月８日から新型コロナウイルス感染症の分類を２類から５類へ引き下げる方針を示している。

　全国都道府県教委連は物価高騰が続く場合、学校給食の質の維持に影響を及ぼすとし、一時的措置ではなく国全体として給食費の負担の在り方を抜本的に整理した上で財源を含む具体的な施策を示すよう求めた。

　考え方の整理に時間を要する場合、５年度も引き続き臨時交付金を継続し、交付金の対象事業に保護者負担を軽減する学校給食費の支援を早急に位置付けるよう要望。さらに、感染症法上の分類や物価高騰にかかわらず給食費、学校の感染症対応、コロナ禍における教育活動継続に必要な支援を５年度以降も交付金の対象として継続すること、地方単独事業への充当が可能となるよう弾力的な取り扱いとすることを求めた。

(解説 2023-02-15付)