【解説】周辺国間の戦闘・紛争に脅威

（解説 2023-02-14付）

　日本財団は「国家安全保障」をテーマに第５３回１８歳意識調査を実施した。日本にとって今後５年間で脅威になるものとして、男女共に「周辺他国間の戦闘・紛争」が最多だった。

　調査は、１月１１～１６日に全国の１７～１９歳男女に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。

　今回のテーマは「国家安全保障」。平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴取した。

　日本にとって今後５年間で脅威になると思うものの問いでは、男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」が５１・７％で最多。次いで「他国による日本への武力攻撃」が４７・２％、「他国による、日本国内の米軍基地への武力攻撃」が３１・６％で続いた。

　防衛関連経費を増やす政府の方針に対して「賛成」が３８・９％、「反対」が３２・２％。

　今後５年間に日本が他国と武力衝突する可能性を聞くと「５０％以上ある」とする回答が３０％を超えた。

　今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性については「５０％以上ある」が男性で２４・９％、女性で１３・８％。

　日本が自国の平和を維持するため、今後注力すべき安全保障政策では「日本経済の安定」が２６・２％、「わからない」が２０・７％、「非核三原則」が２０・４％の順に多かった。

　現行の条約や憲法等にかかわらず、第三国から侵略を受けた他国に対し、日本が行って良い支援を聞くと「非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用・他国の攻撃用）、軍事介入のすべて」が１５・８％で最多。次いで「非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用・他国の攻撃用）のみ」が２１・３％、「非軍事支援と軍事物資支援（他国の防衛用）のみ」が２２・８％と続いた。

(解説 2023-02-14付)