【解説】定年延長で教育費変動

（解説 2023-02-13付）

　知事・道議会議員改選の年を迎え、５年度当初予算案は道政運営の基本となる経費を中心とする骨格編成となった。道予算全体の縮小に伴い教育費の構成比は１２・９％と前年度から１・１ポイント上昇した。

　教育費全体を前年度と比較すると約１３６億円減少しているが、これは骨格編成であること以外に給与費が１６５億円減少したことが大きな要因となっている。５年度から導入される職員の定年引き上げに伴い、５年度末の定年退職者が生じないことから給与費の退職手当が大幅に減少するためだ。

　一般事業費の義務的経費は前年度から１・８倍となる１０７億円と大きく増加しており、道が新たに設置する「北海道職員等退職手当基金積立金」の積み立てに必要な額を措置することが主な要因となっている。

　このため給与費を除く教育費の合計額は４９４億９４１４万円となり、前年度と比べると約６・３％、２９億１１４６万円と実質的な事業費は増加する。

　新型コロナウイルス感染症に対応する国庫補助事業の合計額は９億７７５７万円で、道立学校や公立幼稚園における感染症対策の備品整備や特別支援学校におけるスクールバスの増便などの支援を継続する。このうち教員の業務負担軽減を図るスクール・サポート・スタッフの配置人数は、７月までの配置に必要な経費のみ措置している。

　５年度からは今後５年間の北海道の教育施策の方向性を示す新たな教育推進計画がスタート。部活動の地域移行や研修履歴を活用した新たな研修制度が始まるなど節目の年となる。

　新規事業は本年度で時限を迎えることから既存事業の内容を見直すもの、予算の枠組みを変えて実施するものもあり、全体像が明らかとなる２定補正予算措置後の施策に期待がかかる。

(解説 2023-02-13付)