【解説】最短２年で教員免許取得

（解説 2023-02-08付）

　昨年１２月の中教審答申「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修の在り方について」に基づき、文科省は４～７年度までの教員制度改革の工程表を示している。

　内容をみると、多様な専門性を有する人材の育成を図るため最短２年で教員免許を取得できる教職課程を４年生大学に開設する。大学在学中に専門分野での学びを深め、教師を志す学生がより柔軟に教員免許の取得を可能とすることがねらいだ。５年度にモデル開発を実施した上で６年度に過程認定審査を実施。７年度から新課程を実施する。

　小学校と中学校の円滑な接続の観点からは、小中両方の教員免許状を取得する教師を増やすための制度改正を行う。具体的には小学校の専科指導の優先実施教科（外国語、理科、算数、体育）に相当する中学校の教員養成課程を開設する学科等で小学校教員の養成を可能とする特例措置を７年度から講じる。

　また、小学校教員資格認定試験で、一定年数以上教師として良好な成績の実務年数がある場合、試験の一部を免除すべきとしている。５年度中に検討を進めて実施要領を改正し、６年度の開始を目指す。

　学部と教職大学院の連携・接続の強化に向けた制度改正も計画。教職大学院の入学資格の有無にかかわらず、大学生は教職大学院における授業科目を先取り履修して入学後の在学年限の短縮が可能となるよう５年度中に省令を改正する。意欲と能力のある学生の学修ニーズに対応し、教職大学院の学びを学部学生にも広く門戸を開放する。

　教員採用選考検査の早期化・複線化に向けては現在、国・任命権者・大学関係者等で構成する協議会で検討を進めており、５年度中に一定の方向性を示す方針。６年度から新日程での試験を実施する予定だ。

(解説 2023-02-08付)