【解説】産官学連携で脱炭素社会実現を

（解説 2023-02-07付）

　近年、世界各地で異常気象による災害が発生するなど、温室効果ガス排出量の影響による気候変動リスクが高まっている。政府は３年３月、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を目指す地球温暖化の推進に関する法律の改正案を閣議決定。道は同月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、本道におけるゼロカーボン実現に向けた取組を進めている。ゼロカーボンシティを宣言した道内の市町村数は１月１日現在、札幌市や旭川市など８３市町村となっている。

　若年層における気候変動教育の重要性から道環境生活部ゼロカーボン戦略課では、昨年１０月に石狩市と上士幌町でバスツアーを実施。高校生にゼロカーボン北海道の実現に向けた先進的な取組を知ってもらおうと企画したもので、自動配送の買い物ドローンや風力発電等の再生エネルギーを活用する様子を見学した。

　約５０人の高校生が参加し９割以上が「満足した」と回答。「新たな発見や興味が増えた」「今後私たちが何をすべきか、どう改善すべきかをもっと深めて勉強していきたい」などの感想が寄せられ評価は上々だ。

　授業への専門家の派遣や企業視察も一部の高校で試行し、音更高校では「２０５０年に住みたい音更町」をテーマに脱炭素に向けた取組を議論・発表。札幌啓成高校は北電の水力発電所などを視察し報告内容の発表を行っている。

　国や道が掲げる目標「２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガスの４６％を削減」「２０５０年に排出量の実質ゼロ」を達成するには現段階の技術では困難であり、新たな技術革新の導入が不可欠とされている。道の関係者は「産官学が持続的にゼロカーボンに取り組む環境をつくりあげることが技術革新が生まれる土壌となる」と指摘する。

(解説 2023-02-07付)