【解説】管理職の学びも支援を

（解説 2023-02-20付）

　学校設置者が教員育成指標を策定する際に参酌する国の「公立の小学校等の校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」（以下、指針）では、所属教師の人材育成に大きな責任・役割を担う校長の資質・能力の明確化を規定。また、今後の時代において様々なデータや学校内外の環境に関する情報を収集・整理・分析・共有する力（アセスメント）、学校内外の関係者とのコミュニケーションを通して学校教育力を最大化する力（ファシリテーション）の必要性を示している。

　新任校長の学校運営や人材育成に関するマネジメント力、人材育成能力の向上が求められる中、文部科学省は本年度から３ヵ年計画で「新任校長オンライン集合ハイブリット研修」を実施しており、５年度も全国の新任校長約６０００人を対象とする講習動画を６月中に配信する予定だ。

　事業を受託する一部の実践教育委員会においては、国が示す先導的研修のテーマに基づきマネジメント能力向上を図る実践プログラムを展開。２、３月に実践研修を行った教育委員会が取組を発表する「新任校長フォーラム」を開催して成果を報告する。

　中教審が昨年１２月にまとめた答申「令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」では、今後一層役割が大きくなる校長自身の学びを支援する重要性を明記しており、教職大学院との連携による専門家からの学びのほか、全国的な校長研修をはじめとする域内における伝達研修・協議、校長会等による自主的な研究・協議等を一層の促進を提案している。

　特に新任校長に関しては「域内のネットワークを活用した先輩校長からの日常的な支援やフィードバックがあることも有効と考えられる」としている。

(解説 2023-02-20付)