【解説】問題悪化前の早期相談を

（解説 2023-02-22付）

　道教委の４年度学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る取組状況調査によると、札幌市を除く道内公立学校における苦情・不当な要求と思われる事案の発生件数は、７月１日時点で１０３２件。１校当たりの平均件数は０・７件で、このうち道立高校（全日制）が１・５件、市町村立学校が小・中・高いずれも０・６件、道立特別支援学校が０・５件、道立高校（定時制）が０・１件となっている。

　道教委の法務相談を「活用したい・分からない」と回答した学校は全体の４０・７％で、理由は「スクールロイヤーへ相談するほどの苦情ではない」が８割だった。

　本年度の法務相談では「担任の交代や辞職を求めるクレームへの対応」「いじめのあった児童や保護者への対応」「児童生徒や保護者同士のトラブルへの対応」など様々な悩みが寄せられ、弁護士が助言した。

　事業を活用した学校からは「法的根拠に基づく助言をもらい、安心することができた」「ハードルの高さを感じていたが丁寧な助言で身近に感じることができた」「申請後すぐに対応してもらい助かった」など教職員の精神的負担の軽減や勤務時間縮減の効果を実感する声が寄せられている。

　相談申請に必要な書類は申請書のみで、時系列や対応の記録などの詳細な資料がなくても申請できる。相談に要する期間は平均１週間程度。急を要する場合は可能な限り迅速に対応する。

　相談事例の中には初期段階で相談していれば問題の悪化を回避できたものもある。トラブル発生前でも心配な点や未然防止の助言も可能であることから道教委は「困ったときにはまず相談。相談しないことによるリスク（学校運営への影響）回避を」と事業の積極的な活用を呼びかけている。

(解説 2023-02-22付)