【解説】子のニーズ「人間関係」最多
(解説 2023-02-21付)

 道教委は部活動の地域移行に関するアンケート調査結果をまとめた。児童生徒が部活動に求めるもの(複数回答、以下同じ)は「仲間との良い人間関係をつくること」が小中高いずれも4割以上、保護者においては「人間としての成長や自信を持てるようになること」が6割以上と最も高い。休日の部活動が地域に移行した場合に保護者が許容できる1ヵ月当たりの平均参加費は約3500円となっている。

 児童生徒(小学校5・6年生、中学生、高校生)と小中学生の保護者を対象とするアンケート調査で、計1万8943人から回答を得た。調査時期は4年10、11月。

 部活動に求めるものをみると「仲間との人間関係」が小学生49・1%、中学生44・8%、高校生48・4%と最も高い。つぎに小中学生は「体力・技能等の向上」「人間としての成長や自信」、高校生は「人間としての成長や自信」「大会やコンクールでの良い成績」と続いた。

 一方、保護者は「人間としての成長や自信」が小学校で65・8%、中学校で66・7%と最も高かった。

 休日の部活動を地域移行した場合に参加したい活動は、中高生が「平日のスポーツ・文化活動と同じ種目」「いろいろな種目を体験できる活動」「楽しむことを目的とした活動」が上位で、小学生は「楽しむことを目的とした活動」が最も高い。保護者においては「平日のスポーツ・文化活動と同じ種目」が小学校55・5%、中学校58・2%と最も高かった。

 中学校の部活動で保護者が負担している部費・遠征費等の平均額は1年当たり1万6353円。休日の部活動が地域に移行した場合の1ヵ月当たりの参加費の許容額は、小学校の保護者が3559円、中学校の保護者が3446円となった。

(解説 2023-02-21付)

その他の記事( 解説)

【解説】全国ルーターの有効活用事例

 文部科学省はモバイルワイファイルーターの活用事例をまとめ、都道府県教育委員会等に通知した。「家庭学習」「家庭学習以外」「その他全般に関する工夫」の3項目でルーターを活用した具体的事例をまと...

(2023-03-01)  全て読む

【解説】年度更新の作業負担軽減

 1人1台端末の年度更新は、児童生徒の進級、転出入、進学、卒業に伴うアカウント(ID)の更新や端末更新などの管理業務。年度末までに完了し、新年度は転出入に応じて微調整での対応で済ませることが...

(2023-02-28)  全て読む

【解説】生涯学習実施率76%に

 道教委は4年度生涯学習に関する住民の意識調査結果をまとめた。1年間で生涯学習を行った、または行っていると回答した割合は前年度比10・2ポイント増の76・7%となり、平成24年度の調査開始以...

(2023-02-27)  全て読む

【解説】道内就職内定率 87・2%

 文部科学省は、今春卒業を予定している高校卒業予定者の就職内定状況(4年12月末現在)に関する調査結果をまとめた。  高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得るために、3月の高校...

(2023-02-24)  全て読む

【解説】問題悪化前の早期相談を

 道教委の4年度学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る取組状況調査によると、札幌市を除く道内公立学校における苦情・不当な要求と思われる事案の発生件数は、7月1日時点で1032件...

(2023-02-22)  全て読む

【解説】管理職の学びも支援を

 学校設置者が教員育成指標を策定する際に参酌する国の「公立の小学校等の校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」(以下、指針)では、所属教師の人材育成に大きな責任・役割...

(2023-02-20)  全て読む

【解説】文科省 読書活動推進計画案

 文部科学省は、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画案をまとめた。今後概ね5年間にわたる施策の基本的方針と具体的な方策を明らかにするもの。計画では、国・都道府県における計画の数値目標と...

(2023-02-17)  全て読む

【解説】不登校対応の科学的診断

 文部科学省の不登校対策に係る取組状況調査(13日時点、暫定値)によると1人1台端末のアプリ等を活用して早期発見の取組を行っている市町村の割合は22・0%。「今後活用を検討中」が34・6%、...

(2023-02-16)  全て読む

【解説】給食費等の支援継続を要望

 物価高騰が続く中、全国都道府県教育委員会連合会(会長・浜佳葉子東京都教育長)は10日、岡田直樹内閣府特命担当大臣と永岡桂子文部科学大臣に新型コロナウイルス感染症対応のための臨時交付金と学校...

(2023-02-15)  全て読む

【解説】周辺国間の戦闘・紛争に脅威

 日本財団は「国家安全保障」をテーマに第53回18歳意識調査を実施した。日本にとって今後5年間で脅威になるものとして、男女共に「周辺他国間の戦闘・紛争」が最多だった。  調査は、1月11~...

(2023-02-14)  全て読む