【解説】年度更新の作業負担軽減

（解説 2023-02-28付）

　１人１台端末の年度更新は、児童生徒の進級、転出入、進学、卒業に伴うアカウント（ID）の更新や端末更新などの管理業務。年度末までに完了し、新年度は転出入に応じて微調整での対応で済ませることが重要とされ、各教育委員会で計画的な実施に向けた準備が進められている。

　また、教員用端末のアカウント作成や異動する教職員のアカウント変更もあり、多忙な状況で作業が進むことが予想される。小・中学校における端末の年度更新は今回で２回目となるが、５年度全国学力・学習状況調査の中学校英語「話すこと」調査で必要となる学習eポータルが自治体で導入されたことから、その再設定も必要となる。

　文部科学省は３年度に「年度更新タスクリスト」を作成し①アカウント更新②端末更新③データの取り扱い④組織体制―の４つの観点から必要となる業務を例示しており、学校設置者が中心となって体制・分担を明確化するとともに、校長や学級担任等においても全体像を理解するよう呼びかけている。　

　年度更新の方法・業務量は自治体や学校の規模によって様々だが、自治体と学校で役割を分担したり、教育委員会が委託したICT支援員や端末を購入した民間事業者に委託させるなど、学校現場の負担軽減を図っている事例がある。児童の情報活用能力の育成を図る観点から、小学校２年生の児童が端末の年度更新作業に取り組む学校もあり、こうした学校を後押しするICT支援員の重要性を指摘する声は大きい。

　学習eポータルには名簿連携機能や年度更新の作業負荷の軽減を図る機能を有するものもあり、校務支援システムとのデータ連携によって教育委員会や学校におけるアカウント管理の負担軽減を図る自治体も現れている。

(解説 2023-02-28付)