【解説】こども政策充実へ緊急提言

（解説 2023-03-06付）

　政府は過日「異次元の少子化対策」と銘打ち、子ども政策の大幅な拡充に向けた議論を活発化させている。一方、全国知事会は「子ども・子育て施策の多くを担う地方においても適切な役割分担のもと、国と連携した取組を進める」との考えを示している。

　全国知事会は子ども政策の充実に向けて①子ども関連予算の倍増と国と地方の適切な役割分担②全国一律の医療費助成制度をはじめとする経済的支援の強化③幼児教育・保育の質の向上と安全確保に向けた体制の充実等④教育と福祉の連携に向けた支援の強化―の４点を緊急提言した。

　①では、ＧＤＰに対する教育関連の政府支出をＯＥＣＤ加盟国の平均並みに引き上げることを前提に、地方財政措置の拡充を含めた関連予算の拡大、財源の安定確保を要請。自治体ごとの財政力による地域間格差が生じないための全国一律の仕組みづくりを求めた。

　また、地方自治体の創意工夫を生かすため、より自由度の高い交付金や基金制度の創設を盛り込んだ。

　②においては、全国一律の医療費助成制度創設の早期実現とともに、幼児教育・保育の完全無償化実現、教育費等の負担軽減や教育環境整備に係るさらなる支援を要請した。

　③に関しては、保育士の配置基準改善の早急な実現および処遇改善を要望。人口減少地域における将来の施設運営の不安解消へ、保育と児童発達支援の一体的支援および保育施設の多機能化を図るための施設整備に向けた制度・財政的支援を求めた。

　④については、いじめや不登校、ヤングケアラーなど、困難な環境にある子どもたちへの支援強化を要請。具体的には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充に向けた補助率の緩和などを示した。

(解説 2023-03-06付)