【解説】教職員団体加入率２９・２％

（解説 2023-03-09付）

　文部科学省は、４年度教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。教職員団体全体の加入率は前年度比１・２ポイント減の２９・２％となり４７年連続で低下。新採用教職員の加入率も０・５ポイント減の２２・９％と低下している。

　調査は、大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象として、昭和３３年（新採用教職員は昭和３５年）から毎年実施しているもの。調査時点は４年１０月１日。

　教職員の総数は１０１万

５５０４人で、前年同期と比べ２６０８人減少した。

　教職員団体の加入者数は１万２５７９人減の２９万６８５４人となった。加入率は１・２ポイント減の２９・２％で、４７年連続で低下した。

　日教組への加入者数は７０１１人減の２０万４４０７人となり、４６年連続で低下。加入率は０・７ポイント減の２０・１％だった。

　日教組以外の教職員団体の加入率をみると、全教（加入者数２万８６２９人）が０・２ポイント減の２・８％、日高教〈右派〉（同７２６０人）が増減なしの０・７％、全日教連（同１万７０７８人）が０・１ポイント減の１・７％、全管協（同３６７６人）が増減なしの０・４％、その他（同３万５８０４人）が０・２ポイント減の３・５％となっている。

　新採用教職員についてみると、総数は４６２人減の３万７６６２人。うち３０４人少ない８６１３人が教職員団体に加入している。加入率は０・５ポイント減の２２・９％だった。

　団体別の加入率は、日教組が０・４ポイント減の１７・８％、全教が増減なしの１・０％、日高教〈右派〉が増減なしの０・４％、全日教連が０・２ポイント減の１・４％、その他が０・１ポイント増の２・３％だった。

(解説 2023-03-09付)