【解説】共生教育推進へモデル事業

（解説 2023-03-16付）

　通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議は１３日、検討会議の報告を取りまとめた。障がいのある児童生徒へのより効果的な支援や、障がいのある子どもとない子どもが可能な限り同じ場で学ぶ環境整備の方向性を明記。インクルーシブ教育の推進に向けては、特別支援学校と小中高校のいずれかを一体的に運営する学校運営モデルの創設を提案している。

　内容は①校内支援体制の充実②通級指導の充実③高校における通級指導の充実④特別支援学校のセンター的機能の充実―の４点。

　具体的な内容をみると、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態の適切な把握や指導、校内支援体制の充実を担う校長のリーダーシップを明記。学校教育目標等で特別支援教育に関する目標を適切に設定するほか、特別支援教育コーディネーターの指名や校務分掌の位置付けを明確化する必要性を示した。

　通級による指導の充実に向けては、自校通級や巡回指導の促進、自立活動の意義と指導の基本の周知、指導担当教員等の専門性の向上を掲げ、教員定数措置を踏まえた高校における通級指導の体制充実を検討する必要性を示している。

　小・中学校を支援する特別支援学校のセンター的機能の充実も明記。特別支援学校が有する専門的知見や施設を活用することで、自治体判断で特別支援学校と小中高校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設を提唱しており、障がいのある児童生徒とない児童生徒による交流・共同学習を進めるモデル事業を支援することで、多様な教育的ニーズへの柔軟な対応や障がいのある児童生徒の学びの連続性を高める。

　１３日付で文部科学省が各都道府県・政令指定都市教委等に通知した。

(解説 2023-03-16付)