【解説】企業の指導者派遣　４割が可能

（解説 2023-03-17付）

　道教委は「民間企業等との連携体制の構築に係るアンケート」の調査結果をまとめた。自治体や地域スポーツクラブへの指導者派遣について「条件付きで可能」と回答した企業は４割。謝金、交通費、指導種目など一定の条件を求めており、遠隔での指導も条件や内容次第で可能であることが分かった。

　調査は部活動の地域移行を含めた地域における子どもたちの多様なスポーツ環境整備に向け、民間企業と連携する可能性を把握するために実施したもの。ＳＰＯＰＬＡ北海道のメルマガ登録者を対象に協力を依頼し１３社から回答を得た。

　自治体や地域スポーツクラブなどに指導者として派遣できるかとの質問に「条件付きで派遣可能」と回答した割合は３８・５％、「組織としての派遣は難しいが、兼業可能であるため個人の判断で指導可能」１５・４％、「土日祝日に個人の判断で可能」７・７％、「組織としても個人としても派遣は難しい」２３・１％となった。

　指導者の派遣条件（複数回答）をみると、回答者の全てが「交通費等の支払いがある」「対応日時を指定できる」「指導種目を指定できる」ことを挙げた。

　遠隔指導の可否については「可能」が６０％、「複数回の中で数度なら可能」が２０％、「内容によって一部可能」が２０％。

　自社商品のテストマーケティングについて「条件次第で活用したい」との回答は７６・９％、広告宣伝は６９・２％が希望した。

　部活動の地域移行に先行的に取り組む自治体で活用されている企業版ふるさと納税に関しては「特に行ったことはない」が８６・４％。「スポットで行ったことがある」が７・７％、「業・団体としての方針・考え方が合致する自治体、支援したい取組がある自治体があれば行いたい」が７・６％だった。

(解説 2023-03-17付)