【解説】消費者教育でトラブル予防

（解説 2023-03-20付）

　デジタル取引の利用頻度や受講した授業の実施方法によって、高校生の消費者トラブルの経験有無に違いがあることが、消費者庁が徳島県内の高校等の生徒・教員を対象に実施した消費者トラブルの実態と消費者教育の実施効果に関する調査で明らかになった。

　消費者庁新未来創造戦略本部は、成年年齢引き下げを控えた昨年２月から３月、成年年齢引き下げやデジタル化の進展に対応した消費者教育の手法等について検討することをねらって調査を実施した。

　３年度に消費者教育教材「社会への扉」を活用した消費者教育の授業を受講した徳島県内高校等の生徒および授業を担当した教員を対象とした。

　調査結果をみると「商品の機能・品質が思っていたよりもかなり悪かった」経験がある生徒は５７・３％。「開封したばかりの商品が壊れていた」が３８・２％、「注文した物が届かず、お金だけ取られた」が５・９％、「詐欺に遭い、だまされてお金を払った」が３・２％となった。

　「ゲーム、アプリ、スタンプなどを有料でダウンロードする」「ネット通販で買う」「フリマアプリで買う」など、デジタル取引の利用頻度が高い生徒ほど「注文した物が届かず、お金だけ取られた」「詐欺に遭い、だまされてお金を払った」などの経験が多い傾向にあった。

　消費生活に関するクイズを行い、知識の習得度も調査。「注文した物が届かず、お金だけ取られた」「詐欺に遭い、だまされてお金を払った」などの経験がある生徒ほど、クイズの平均点が低い結果となった。

　このほか、外部講師による出前講座を受講した生徒は、講座を受講していない生徒と比べ「詐欺に遭い、だまされてお金を払った」経験が少ない傾向にあることも分かった。

(解説 2023-03-20付)