【解説】令和４年の道内犯罪情勢

（解説 2023-03-08付）

　道警の発表によると、刑法犯の道内認知件数は平成２５年の４万１０６６件から減少傾向にあるものの、令和４年は前年比１１７５件増の１万９６０４件と増加に転じた。検挙率は７・８ポイント減の４８・６％と低下している。

　このうち子どもを対象とした犯罪は前年比２１件減の１９０件と減少した一方、女性が被害に遭う犯罪は１０件増の１６８件と増加した。

　子どもが被害に遭った犯罪の内訳をみると「暴行・傷害」が３３件減の１３３件、「強制わいせつ」が７件増の３８件、「強制性交等」が増減なしの１０件、「略取誘拐」が２件増の５件、「脅迫」が２件増の２件、「殺人」が前年と同数の１件、「恐喝」が１件増の１件だった。

　道は平成１７年に道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を施行。以後、知事を会長、道警本部長や道教委教育長らを副会長とする推進会議を設置し、道内の企業・関係団体の連携のもとでパトロール活動、情報発信、広報・啓発などの取組を進めている。

　推進方策では「安全マップを学級活動等での指導で活用した学校の割合」を１００％とする目標を設定しており、４年度は小学校９３・５％、中学校９４・９％と目標値に届かず、引き続き５年度末までに１００％とする目標を掲げた。

　「防犯教室・防犯訓練の両方を実施している学校の割合」は高校で１００％と目標を達成。しかし小学校が９９・０％、中学校が９８・９％となったことから、こちらは９年度末までに１００％を目指すとした。

　このほか７年度末までに全市町村における防犯ボランティア団体結成、道警公式防犯アプリのインストール数２万件などを目標に掲げ、全道一丸で犯罪のない地域づくりを目指している。

(解説 2023-03-08付)