【解説】次期教育計画に２８団体が意見

（解説 2023-01-25付）

　文部科学省は２０、２３日の２日間、次期教育振興基本計画の策定に向けて関係する２８団体とのヒアリングを行った。

　計画は２０４０年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成に向けたわが国の教育の全体像を示すもの。期間は５～９年度の５年間。「日本社会に根差したウェルビーイング（身体的・精神的に良い状態。短期的幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含む概念）の向上」を掲げ、「グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成」など５つの基本方針を示す予定。２月上旬の中教審基本計画部会で素案をまとめ、年度内に決定する。

　ウェルビーイングの概念については多くの団体から賛意が示された一方、一層の概念整理や簡潔明瞭な説明を求める声が上がった。

　全国連合小学校長会は教師不足や教育のDXの推進を喫緊の課題と強調し、学校の労働環境の整備、教員の処遇改善や魅力発信、人的措置の拡大、授業時数の削減に向けた方向性を示すよう求めた。

　全日本中学校長会は「個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実」「主体的・対話的で深い学び」「コミュニティ・スクールの一層の導入」「部活動の地域移行」の新指標を盛り込むよう提案。教員採用選考試験の取組改善にも期待を寄せた。

　経済団体からは文理横断・文理融合教育の推進、グローバル・デジタル人材の育成の着実な実践について要請。教育のDX推進に当たってはICT環境の自治体間格差の現状を懸念する声も多く、教員のICTタブレット端末の更新費用の財政措置、ICT支援員の配置充実や支援員を統括する「情報化マネジメント人材」の設置、教育データ活用の推進を求める意見があった。

(解説 2023-01-25付)