【解説】ひとり親父母の収入差拡大

（解説 2023-01-16付）

　厚生労働省が昨年１２月下旬に公表した３年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯と父子世帯における平均年間収入は５年前と比べ増大していることが分かった。一方、父子世帯と母子世帯の差は約２４０万円で拡大している。

　調査は、全国の母子世帯と父子世帯および父母共にいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として概ね５年ごとに実施している。調査時点は３年１１月１日。

　調査対象は、全国から無作為に抽出した９１００調査地区の母子世帯・父子世帯・養育者世帯の５５５７世帯から有効回答を得て集計した。

　ひとり親世帯の就業状況をみると、母子世帯は８６・３％、父子世帯は８８・１％でいずれも増加。正規の職員・従業員の割合も増加し、母子世帯は４・６ポイント増の４８・８％、父子世帯は１・７ポイント増の６９・９％だった。

　平均年間収入をみると、母子世帯の母が５年前と比べて２９万円増の２７２万円、父子世帯の父が９８万円増の５１８万円といずれも増加している。

　就労収入は母子家庭の母が３６万円増の２３６万円、父子家庭の父が９８万円増の４９６万円。母子世帯の母の預貯金額は「５０万円未満」が３９・８％を占め最も高い。

　子どもの高校卒業後の進路は、母子世帯は「大学」が４１・４％で大学等（大学、短大、専修学校・各種学校）への進学率は６６・５％。一方、父子世帯では「就労」が３６・１％で最も高く、大学等への進学率は、５７・９％となっている。

　子どもの最終進学目標を「大学・大学院」とする親は、母子世帯で５０・１％、父子世帯で５２・７％といずれも５割を上回っている。

(解説 2023-01-16付)