【解説】少子化解消に　経済的支援を

（解説 2023-01-12付）

　日本財団は、１８歳意識調査「第５２回価値観・ライフデザイン」報告書をまとめた。少子化対策の政策として、男女共に経済的な支援を求める声が多かった。

　調査は、４年１２月２～５日に全国の１７～１９歳の男女を対象に実施。インターネット調査で１０００人から回答を得た。

　今回は、働き方・キャリアに対する価値観や子どもを持つこと・子育てに対する考え方、政府の少子化対策に対する考えなどを調査した。

　将来就きたい職業について、男性は「会社員」が最も多く「地方公務員」「ＩＴエンジニア・プログラマー」が続いた。女性は、男性と同様に「会社員」が最多。続いて「地方公務員」「看護師」が多かった。

　将来子どもを持ちたいかの質問に対して、男性で６割強、女性で６割弱が「持ちたい」と回答。一方、実際には将来子どもを持つと思うかについて「持つと思う」が男女とも４割台にとどまっている。

　将来子どもを持つ上での障壁としては、男女とも「金銭的な負担」「仕事との両立」がトップ。また、女性は「時間的な負担」以外の全ての項目で男性を上回った。

　政府の少子化対策に対する考えでは、少子高齢化に「危機感を感じる」と回答した人が男女共に７割超。少子高齢化に対する政府の対応について「不十分」「どちらかといえば不十分」と回答した人が全体で８割を超えた。

　少子化対策として実施してほしい政策としては、男女とも「教育の無償化」が最多。次いで「子育て世代への手当・補助金の拡充」が多かった。

　この結果から日本財団は「男女とも子育てに関する経済的な政府の後押しが少子化の解消につながると認識している」と推測している。

(解説 2023-01-12付)