【解説】次期教育計画へ意見募集

（解説 2023-01-17付）

　文部科学省は次期教育振興基本計画に向けた審議経過の報告案をまとめた。２５日までパブリックコメントで意見を募集。教育関係団体のヒアリングを経て２月上旬の中教審基本計画部会で計画素案を示し、年度内に決定する。

　計画期間は５～９年度の５年間。計画のコンセプトとして「２０４０年以降を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げている。

　基本的な方針は①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成②誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進④教育ＤＸの推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話―の５つ。

　１人１台端末環境の整備が進む中、大規模な教育データ（ビッグデータ）の分析に基づく政策の評価・改善やデータの利活用の促進を明記。校務ＤＸを通じた働き方改革、教師のＩＣＴ活用指導力の向上、基盤的ツールの開発・活用を挙げている。

　成長と分配の好循環を生み出すため教育への効果的投資を図る必要があるとし、ＯＥＣＤ諸外国を参考に必要な財源を確保するよう提案。ＧＩＧＡスクール構想の推進や教員の処遇の在り方の検討など必要な教育投資を拡大するほか、成長分野への転換支援の基金創設、高等教育修学支援新制度の拡充などを盛り込んだ。

　指標候補では「ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査における世界トップ水準の維持」「中学校卒業段階でＣＥＦＲＡ１レベル相当以上、高校卒業段階でＡ２レベル相当以上を達成した中高生の割合の増加」「ＰＢＬ（課題解決型学習）を行う大学等の割合」などを示している。

(解説 2023-01-17付)