最新記事一覧（解説）
解説
【解説】犯罪行為等 いじめ対応へ議論
文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は２８日の会議で、いじめ対策の一層の強化に向け検討を開始した。「犯罪行為が疑われる場合における警察等との連携強化」など４点を優先的に審議。検討結果は教育委員会や首長部局など関係機関に周知し、取組の再徹底を求める。 政府は２４日にいじめ防止対策に関する関係...(2022-11-29) 全て読む
【解説】道民意識調査 ケアラー認知７割
道が行った４年度道民意識調査「ケアラー支援」によると、ケアラー・ヤングケアラーの認知度は「ある程度知っている」「よく知っている」合わせて７１・０％。認知経路（複数回答）はテレビが８５・９％と最も高く、インターネット、新聞が約３割だった。 調査対象は、満１８歳以上の道民１５００人（有効回収率５７...(2022-11-28) 全て読む
【解説】次期教育振興基本計画へ指標案
中教審の教育振興基本計画部会は２２日の第１０回会議で、教育に関するわが国の最上位計画である第４期教育振興基本計画の指標案について審議した。計画の中核となる概念「日本型ウェルビーイング（ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ）」と５つの基本方針の関連性を整理したイメージ図も示し、学校現場への周知での活用に期待した。 ...(2022-11-25) 全て読む
【解説】コロナ流行で子の心実態調査
国立成育医療研究センターは、新型コロナウイルス感染症流行下の子どもの心の実態調査をまとめた。コロナ禍で食事を食べられなくなる神経性やせ症が増加し、２年度に引き続き、３年度も外来患者数、入院患者数共に高止まり。摂食障がいの患者のための病床数は２年度に引き続き不足していることが分かった。 調査は、...(2022-11-24) 全て読む
【解説】大卒等就職内定率が上昇
文部科学省と厚生労働省は４年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表した。大学、短大、高専、専修学校（専門課程）の就職内定率は前年同期と比べいずれも上昇。大学生は２・９ポイント増の７４・１％で、このうち北海道・東北地区では０・１ポイント増の６４・０％と３年ぶりに増加した。 ...(2022-11-22) 全て読む
【解説】道開発局との連携・協力
道路や河川、港湾など北海道のインフラ整備を担う北海道開発局と道教委は、３年５月に連携・協力に関する協定を結び、災害教育・防災教育・環境教育・地域づくりに向けた取組などについて連携・協力した取組を進めている。 平成２８年から１０年間を計画期間とした「第８期北海道総合開発計画」では「食」と「観光」...(2022-11-21) 全て読む
【解説】共通テスト得点調整へ改善案
大学入試センターは１６日、大学入学共通テスト得点調整の実施条件・方法の改善に関する提言を公表した。難易度による平均点差が大きい場合に行う得点調整について、平均点差のみならず、段階表示（受験者全体に占める成績の相対的位置を９段階で示すもの）の区分点差も考慮するよう提案した。５年２月７日までオンライン...(2022-11-18) 全て読む
【解説】教育機会確保へ知見共有
全国の公立夜間中学の設置校数は４月時点で１５都道府県３４市区４０校。５年度には静岡県など１県３市、６年度には福島県や大阪府泉佐野市で新たな夜間中学が開校する予定となっている。北見市では退職教員が発起人となり、ことし春に民間の夜間中学が開校。夜間中学には義務教育を修了者しないまま学齢期を経過した人の...(2022-11-17) 全て読む
【解説】総合教育会議の充実へ議論
文部科学省が設置する「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議は１４日の会議で、総合教育会議の充実に向けて議論を開始した。 総合教育会議は、首長と教育委員会の協議・調整の場として地教行法に基づき設置。議題は総合教育大綱の策定、ICT環境の整備、学力の向上など...(2022-11-16) 全て読む
【解説】子の居場所づくりモデル事業
厚生労働省は、４年度第２次補正予算案に「ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」を盛り込んだ。５年度に設置されるこども家庭庁の新規事業として概算要求に盛り込んでいたものだが、現在の子どもの置かれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つことなく補正予算で実施することとした。担当は内...(2022-11-15) 全て読む
【解説】文科省 ウェブ調査拡大へ
学校・教育委員会における調査業務の負担軽減が課題となる中、文部科学省はウェブ調査システムＥｄｕＳｕｒｖｅｙ（エデュサーベイ）の導入を進めている。クラウド上で調査に回答するシステムを構築することで文科省・都道府県・市区町村・学校間でやりとりをしていたメールの送受信やデータ集約の作業を省力化するもの。...(2022-11-14) 全て読む
【解説】就職内定率 ９月末で４３％に
道労働局によると９月末現在における５年３月新規高校卒業者の道内就職内定率は４３・５％となり、平成２６年の２２・７％と比べて大きく上昇していることが分かった。求職者数は前年同月と比べ１２・２％減の５２７７人となった一方、求人数は１０・７％増の１万６５３３人と増加している。 ９月末の求職者数は男子...(2022-11-11) 全て読む
【解説】侮辱罪厳罰化 ８割が賛成
日本財団は１８歳意識調査「インターネット利用と侮辱罪」の結果を発表した。調査は全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施。調査期間は９月２２～２７日。 ６月の刑法改正に伴い悪質な誹謗中傷を抑止するため盛り込まれた侮辱罪の厳罰化に関し、全体の８０・２％が「賛成」と回答。反対の...(2022-11-10) 全て読む
【解説】文科省 幼児教育実態調査
文部科学省は、３年度幼児教育実態調査の集計結果をまとめた。保護者との連絡・情報提供や園児に関する内部業務に「ＩＣＴを利用したい」と考えている園が多いことが分かった。 調査は、幼児教育のさらなる充実に向けた取組を進めるため、全国の幼児教育の現状などを把握し、今後の施策の検討に資することが目的。全...(2022-11-09) 全て読む
【解説】青少年ＩＣＴ活用へＷＧ
総務省の通信利用動向調査によると、６～１２歳のインターネットの３年度利用率は前年比４・０ポイント増の８４・７％、１３～１９歳では２・１ポイント増の９８・７％で上昇が続いている。利用するソーシャルメディアは全ての年代でライン、ツイッター、インスタグラムが増加しており、うちラインが９２・５％と最も高い...(2022-11-08) 全て読む
【解説】国研 ＩＣＴ活用促進へ報告
国立教育政策研究所が公表した「公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究」によると、主体的・対話的・探究的な学びを促す授業スタイルの教員やパソコンの利用に肯定的な価値観を持つ教員ほど、授業で積極的にICTを活用していることが分かった。 研究は公正で質の高い教育の実現に向け、教...(2022-11-07) 全て読む
【解説】地域に適したモデル模索を
スポーツ庁の報告によると、３年度に実施した地域運動部活動推進事業に取り組んだ各地域における運営団体の主体は「行政機関・教育委員会」が最も多く、「地域スポーツクラブ」「民間企業」「競技団体」などと続いた。行政機関・教育委員会には移行段階のために一時的に運営を担っている場合もあり、スポーツ庁は今後他の...(2022-11-04) 全て読む
【解説】元国研調査官が改善方策
本年度調査報告書では新たに、元国立教育政策研究所学力調査官による調査結果の分析や授業改善の方策を掲載している。特に課題となった設問から求められる学習活動などを分析した上で具体的な学習活動や必要な指導上のポイントを示している。 平成３０年度以来４年ぶりに実施した理科では、実験器具の名称や知識を活...(2022-11-02) 全て読む
【解説】消防庁 公共施設の耐震化
消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果（３年１０月１日現在）をまとめた。耐震性が確保されている道内の文教施設（校舎・体育館）の割合は、全国平均を３・９ポイント下回る９１・７％。耐震診断実施率は９８・９％となっている。 調査では、都道府県および市町村が所有または管理している...(2022-11-01) 全て読む
【解説】メクビット導入 ６年度１００％へ
文部科学省は２５日、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく中長期的な計画（最終改定版）を公表した。６年度までにＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の登録率を１００％とする目標を明記したほか、情報セキュリティー向上や教育データの活用など今後の目標や取組を示している。 ６月に閣議決定した政府の重点計画に...(2022-10-31) 全て読む
