最新記事一覧（解説）
解説
【解説】特異な才能ある児童生徒
特定分野に特異な才能のある児童生徒には、特定の領域における優れた能力や強い関心、創造性、集中力、記憶力などが見られる一方、環境になじめず学習上・学校生活上で困難を抱えるケースが指摘されている。定義は諸外国でも一律でなく、IQなどの基準を設けず科学技術、芸術、スポーツなど多様な領域で大綱的な定義を定...(2022-09-28) 全て読む
【解説】厚労省の自殺等対策事業
厚生労働省は、５年度予算概算要求に、ひきこもり対策や自殺防止に関する新規事業を盛り込んだ。 ひきこもり支援従事者向けのスキルアップ研修・支援者支援事業（仮称）は、都道府県や指定都市のひきこもり地域支援センターの中堅職員や指導的な立場を担う支援者に対する専門的な研修を実施するもの。 複雑化・...(2022-09-27) 全て読む
【解説】養護教諭等支援へ新規事業
新型コロナウイルス感染症への対応や個別の支援が必要な児童生徒への対応など、子どもたちの心身の健やかな成長を担う養護教諭や栄養教諭の役割が一層重要となっており、業務負担の増大が懸念されている。 文部科学省が設置する養護教諭および栄養教諭の資質向上に関する調査研究協力者会議が９月上旬にまとめた議論...(2022-09-26) 全て読む
【解説】日本型ウェルビーイング実現を
中教審教育振興基本計画部会は２０日の会議で、来年度から始まる第４期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方（素案）を示した。「日本型ウェルビーイングの向上」「教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」など５つの基本方針を掲げ、２０４０年以降の社会を見据えたわが国の教育施策の全体像を示...(2022-09-22) 全て読む
【解説】校内暴力 ８年ぶり増加
警察庁は１６日、３年中における少年の補導および保護の概況を公表した。 刑法犯少年の検挙人員は前年比１５・２％減の１万４８１８人。平成１６年から１８年連続で減少し、戦後最少を更新している。 罪種別にみると、最も多い窃盗犯は１９・５％減の７４２１件。手口は万引きが過去１０年間連続で約半数を占め...(2022-09-21) 全て読む
【解説】道 子の貧困対策推進状況
道は、第２期「北海道子どもの貧困対策推進計画」の推進状況をまとめた。 全ての子が夢と希望を持って成長し、貧困が世代を超えて連鎖しないよう対策を総合的に推進するもので、計画期間は２～６年度。①相談支援②教育の支援③生活の支援④保護者に対する就労支援⑤経済的支援―の５つを柱に設定した。 ３年度...(2022-09-20) 全て読む
【解説】３年度児童虐待相談件数
厚生労働省は９日、全国の児童相談所における３年度の児童虐待対応件数（速報値）を公表した。全国２２５ヵ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は前年度比１・３％増の２０万７６５９件で過去最多。道内も２・６％増の６４２１人で過去最多。うち札幌市は６・３％減の１４０２件だった。 主な増加要因は...(2022-09-16) 全て読む
【解説】手引作成など 緊急対策５点
５日、静岡県牧之原市の認定こども園でバスに取り残された園児１人が死亡する事案が発生した。文部科学省は６日付で安全管理の徹底を求める事務連絡を関係者に発出し、送迎バスを有する全ての保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部に対しバスの緊急点検を行う方針を示した。 政府は９日、バス送迎の安全...(2022-09-15) 全て読む
「理論と実践」 養成段階から
中教審の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会・基本問題小委員会は９日、教師の養成・採用・研修の今後の在り方を示す中間まとめ案を審議した。 改革の方向性は「新たな教師の学びの姿の実現」「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」「教職志望者の育成や安定的確保」の３点。 新た...(2022-09-14) 全て読む
【解説】分離教育中止へ初の勧告 国連
国連の障害者権利委員会は９日、障害者権利条約を批准する日本に対して８月に行った審査を踏まえた勧告を発表した。うち特別支援教育に関する事項については「障がいのある児童生徒は分離され、通常の教育を受けにくくなっている」とし、現状の特別支援教育の在り方を改善するよう強く要請した。 障害者権利条約は、...(2022-09-13) 全て読む
【解説】学校経営参画の推進を
道教委は３年度女性活躍推進に係る意識調査をまとめ、９月上旬の女性教職員活躍推進会議で示した。 調査期間は３年１２月２０日～４年１月２８日。回収率は約１５％。内容をみると、管理職の適性に性別は関係ないと回答した割合は９３％で、管理職員の性別構成が児童生徒の性別による役割分担の意識等に影響を与える...(2022-09-12) 全て読む
【解説】文科省 集団接種などで留意点
文部科学省は６日、新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施に当たり、学校等における考え方や留意点をまとめた事務連絡を各都道府県・指定都市教委等に送付した。 関係法令・規則改正に伴い１２歳未満の子どもがワクチン接種を受ける努力義務が適用となり、５歳以上１１歳以下の３回目のワクチン接種が実施される...(2022-09-09) 全て読む
【解説】文化庁 子供鑑賞体験支援事業
文化庁は、５年度予算概算要求に新規事業「劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業」を盛り込んだ。要求額は２０億円。 ６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２ 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」において、文化芸術資源の活用を通じた経済・地域活...(2022-09-07) 全て読む
【解説】大学改革の工程表まとまる
政府は２日、教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」工程表を公表した。自然科学（理系）分野の専攻学生の割合を現行の３５％から５割に引き上げるなどの目標実現に向け、今後１０年間の大学改革のスケジュールを示した。 提言は国の未来を担う大学等と社会の在り...(2022-09-06) 全て読む
【解説】若者の自殺危機対応チーム事業
厚生労働省は、小中高校生の自殺者数が過去最多の水準であることなどを踏まえ、５年度予算概算要求に新規事業「若者の自殺危機対応チーム事業」を盛り込んだ。要求額は４５億円。 コロナ禍等によって増加している若者の自殺増加に歯止めをかけようというもの。特に自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危...(2022-09-02) 全て読む
新時代の社会教育へ提言
文部科学省は、第１１期中教審生涯学習分科会における議論の整理「全ての人のウェルビーイングを実現する、共に学び支えあう生涯学習・社会教育に向けて」を公表した。新しい時代における生涯学習・社会教育の今後の役割や振興方策を示している。 生涯学習・社会教育が果たし得る役割として、個人の幸福と周囲との良...(2022-09-01) 全て読む
【解説】通信制高校の指導体制の確保
文部科学省の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議は２９日、審議のまとめ案を了承した。多様化する生徒一人ひとりを支援するため、教員数の規定を「生徒数８０人当たり１人以上」とする新基準の設定を提案。今後関連法令等を見直し、来年度から施行する。 通信制高...(2022-08-31) 全て読む
【解説】校務支援システムを広域標準化
文部科学省が設置するGIGAスクール構想のもとでの校務の情報化の在り方に関する専門家会議は２６日、校務支援システムの県域・全国レベルでの標準化などを盛り込む論点整理の中間まとめ案を示した。校務系・学習系のネットワークの統合やシステムのフルクラウド化など、次世代の校務ＤＸの推進に向けた方向性を示して...(2022-08-30) 全て読む
屋外活動 近視予防に効果
文部科学省の事業を活用してデジタル教科書を導入している小・中学校数は４月時点で２万３５００校。このうち国公立はほぼ１００％、私立は３３％となっている。 文科省が５、６月に実施した中間アンケート調査（速報値）によると、デジタル教科書の１週間の使用時間は３０分以上が約３５％。６０分以上と回答した割...(2022-08-29) 全て読む
【解説】道子ども未来づくり計画
道は第４期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」における目標設定項目の３年度実績（達成率）をまとめた。放課後子供教室設置市町村は１０７ヵ所で進捗率６０・０％、食育推進計画を策定している市町村数は１３３市町村で進捗率７４・３％などとなっている。 同計画は、社会全体で少子化対策を総合的・計画的に...(2022-08-26) 全て読む
