最新記事一覧（解説）
解説
【解説】部活動改革で指導要領見直し
末松信介文科大臣は１７日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受けた対応。次期学習指導要領の見直しを迎える５年後を見据え検討を進めていくとした。 現行の中学校学...(2022-06-21) 全て読む
【解説】いじめ防止へ教員の時間確保を
文部科学省のいじめ防止対策協議会は１５日に本年度の初会合を開き、今後の対応策を盛り込む論点整理について協議した。学校関係者からは、いじめの防止・早期発見のためには教員が生徒と向き合う時間確保の必要性を指摘。いじめ防止対策推進法等への理解促進に向けては、全国共通となる教材を文科省が作成するよう提案し...(2022-06-17) 全て読む
【解説】インターンシップの新たな考え
文部科学省・厚生労働省・経済産業省は１３日、大学等におけるインターンシップの推進に関する基本的な考え方を改正した。産学の合意に基づきキャリア形成支援の取組を４類型に整理。要件を満たすインターンシップに限り、６年度から企業が取得した学生の情報を採用活動開始後に活用できることとなった。 日本経済団...(2022-06-16) 全て読む
ＳＯＳ教育 組織的推進を
文部科学省は、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書をまとめ、１０日付で各都道府県・指定都市教委担当課に通知した。教育機会確保法・基本指針の学校現場への周知・浸透など１０点を示し、ＳＯＳの出し方に関する教育の組織的な推進、特別な教育課程の編成が可能となる不登校特例校の設置の検討などを求めた。 ...(2022-06-15) 全て読む
【解説】障がい者の生涯学習の実態
文部科学省は９日、重度重複障害児者等の生涯学習に関する３年度実態調査結果を公表した。生涯学習への意欲は２０歳未満で約６割と高い一方、高齢になるほど低下。学校と卒業後にかかわる団体や機関の積極的な情報共有の重要性を示している。 重度重複障害児者、医療的ケア児者、重度肢体不自由児者等の生涯学習ニー...(2022-06-13) 全て読む
【解説】虐待保護へ司法審査導入
児童福祉法等の一部を改正する法律案が８日、参議院で可決・成立した。児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯への包括的な支援体制の強化を図ることがねらい。６年４月１日から施行となる。 法改正の概要をみると、市区町村においては妊産婦・子育て世...(2022-06-10) 全て読む
【解説】公立夜間中学 全国４０校に
総務省統計局が５月末に公表した２年国勢調査（就業状態等基本集計、２年１０月時点）では、最終卒業学校が小学校の人数を初めて調査した。総数は８０万４２９３人、道内では５万４２８６人となり、北海道は４７都道府県で最も多いことが分かった。国籍別の内訳は日本人９７・５％、外国人２・５％。年齢別では７０歳以上...(2022-06-08) 全て読む
【解説】２０５０年に必要な人材とは
経済産業省が５月下旬にまとめた未来人材ビジョンでは、産業構造の転換を踏まえた将来の人材の育成・確保に向けた方向性を示した。教育においては「知識の習得」「探究力の鍛錬」の両面で能力やスキルを向上すべきとし、対面とデジタルを組み合わせる高校教育への転換、公教育の外で才能育成を行う民間プログラムの全国ネ...(2022-06-07) 全て読む
【解説】特別支援コアカリキュラム意見募集
文部科学省は、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムのパブリックコメントを実施している。全国全ての大学における特別支援学校教諭免許状の教職課程で共通的に履修すべき資質・能力を示すもので、自立活動や重複障がい児などに関する教育課程の取り扱いを明記する。意見の募集期間は７月１日まで。 特別支援学校...(2022-06-06) 全て読む
【解説】全校種で探究学習強化へ
政府が公表した経済財政運営と改革の基本方針２０２２（仮称）の原案では、全学校段階で探究・ＳＴＥＡＭ・起業家教育等の抜本強化を図るほか、不登校特例校を全都道府県に設置する方針を示した。 教育関連の施策をみると、１人１台端末環境を前提に自分のペースで試行錯誤できる個別最適な学びと協働的な学びの具体...(2022-06-03) 全て読む
指導人材確保の全国事例
スポーツ庁の調査によると、運動部活動の地域移行の受け皿となる全国の団体や組織（スポーツ少年団、競技団体の登録チーム、総合型地域スポーツクラブ、フィットネス施設等）の指導者数は約５９万人と試算している。しかし地域間の格差が大きいことから、十分な人材の質の保障と確保・育成が必要となる。 全国の先進...(2022-06-02) 全て読む
【解説】学校施設水害対策へ中間報告案
文部科学省が設置する学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議は５月３０日、水害対策の基本的な視点や検討の枠組みを示す「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」中間報告案について審議した。 基本視点として、流域治水等における学校施設の役割など４点を明記。緊急時の子...(2022-06-01) 全て読む
女性管理職登用促進のヒント
国立女性教育会館がまとめた『学校における女性の管理職登用の促進に向けてⅡ』では、女性管理職の現状と課題、登用促進に向けた取組について、実践事例を交えて紹介している。 文部科学省の学校基本統計調査をもとに、初等中等教育における管理職に占める女性割合に関するデータを校種・地域・経年変化ごとに整理。...(2022-05-31) 全て読む
【解説】低年齢層の啓発充実を
総務省の青少年のインターネット利用にかかるペアレンタルコントロールに関する調査結果によると、ネット利用時の家庭内ルールが一つもない保護者の割合は３７・１％を占めていることが分かった。ルールの数は未就学児や高校生で少ない一方、年齢層が低いほどルールの需要が高い。このため「低年齢層への啓発を充実させる...(2022-05-27) 全て読む
【解説】高卒者就職内定率９７・９％
今春高校を卒業し、就職を希望した生徒の就職内定率（３月末現在）は前年同期と同じ９７・９％だった。学科別では工業が９９・４％で最も高く普通科が９５・８％で最も低い。地域別では北海道は９６・７％で０・４ポイント減少した。 文部科学省が毎年調査しているもの。国・公・私立の高校および中等教育学校で就職...(2022-05-26) 全て読む
【解説】内定率９５％ ２年連続減
文部科学省と厚生労働省は、３年度大学等卒業予定者の就職状況調査結果（４月１日現在）をまとめた。大学卒業者の就職内定率は前年同期と比べ０・２ポイント減の９５・８％。北海道・東北地区では３・１ポイント減の９１・３％といずれも２年連続の減少となった。 調査は平成８年度から開始。全国の国立大学２１校、...(2022-05-24) 全て読む
【解説】部活動改革へ１１団体が意見
運動部活動の地域移行に関する提言の取りまとめに向けた作業が大詰めを迎えている。 国は５～７年度を運動部活動の改革集中期間として設定し、休日の部活動の地域移行を推進する見通し。都道府県で推進計画を策定し、それをもとに市町村で推進計画を策定する予定。 スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検...(2022-05-23) 全て読む
【解説】教員の英語力と言語活動が鍵
英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が９６・４％と全国平均の７２・５％を上回っている。情報交換（授業参観や年間指導計画の交換）、交流（指導方法等の検討会）、小中連携によるカリキュラム作成などの取組が進められている。 高校における小学校との連携は２０・７％、中学...(2022-05-20) 全て読む
【解説】オンラインで日本語支援
末松信介文部科学大臣は１７日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると１１日時点で４４人の幼児児童生徒が就園または就学しており、さらに５０人の子どもが相談中となっていることが分かった。 出入国在留管理庁の調査によ...(2022-05-19) 全て読む
【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過
子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が１７日の衆議院本会議で可決された。 内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学校就学前の子育て支援、虐待の防止、子どもの貧困対策などを所掌。子ども施策に関する総合調整機能を担い、各省庁から...(2022-05-18) 全て読む
