最新記事一覧（解説）
解説
【解説】教職課程 理論と実践重視へ
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は２１日の会議で、教職課程見直しに向けた検討の方向性（たたき台）を示した。教職課程の終盤に長期間まとめて教育実習を履修する従来の形態から、学校体験活動を活用し現場で段階的に経験する学びへと転換。理論と実践の往還を重視し...(2022-02-24) 全て読む
【解説】いじめ重大事態調査の課題
文部科学省が設置するいじめ防止対策協議会は、いじめの重大事態調査にかかるアンケート調査結果をまとめた。自治体からは調査の課題として、調査委員を含む人材の確保、調査の長期化・複雑化に耐え得る体制、児童生徒や保護者への対応が多く挙がり、協議会はこれらを踏まえ、取りまとめの議論を進める。 調査は都道...(2022-02-22) 全て読む
【解説】教職員へワクチン 早期接種を
末松信介文部科学大臣は１５日の記者会見で、教職員への新型コロナワクチンの追加接種を早期に行うよう各自治体に強く求めた。特に昨年８月に１・２回目の接種が完了している場合、「可能な限り２月の接種が可能となるよう取り組んでほしい」と述べた。 文部科学省の調査によると、１０日時点において、教職員への優...(2022-02-17) 全て読む
【解説】大卒者 課題解決力を
日本経済団体連合会は、採用と大学改革への期待に関するアンケート結果をまとめた。採用に当たり大卒者に期待する能力（複数回答、以下同じ）は、「課題設定・解決能力（８０・１％）」「論理的思考力（７２・１％）」「創造力（４２・６％）」などと続いた。 調査は、国における大学改革の議論を踏まえ、企業の求め...(2022-02-16) 全て読む
【解説】教室の温度基準を引き上げ
文部科学省は、学校環境衛生基準で定める教室内の温度と一酸化炭素濃度の基準の見直しを予定している。児童生徒への健康面への影響を踏まえ、望ましい温度の下限を現行の１７度から１８度へと変更。一酸化炭素の含有率は現行の１０ｐｐｍから６ｐｐｍ以下とする。４月１日から施行する。 学校環境衛生基準における望...(2022-02-15) 全て読む
【解説】端末持ち帰り道内９７％
文部科学省は、臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況調査の結果（４年１月末時点）をまとめた。道内で端末の持ち帰り学習を準備済みと回答した学校の割合は９７・４％で全国平均をやや上回った。うち、小学校が９７・９％、中学校が９６・６％となっている。 教育委員会を通じ、公立の小・中学校...(2022-02-10) 全て読む
【解説】母子世帯支援の制度設計を
国立教育政策研究所は、『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究第一次報告書』をまとめた。 ２年度から始まった高等教育の修学支援新制度の効果を検証するとともに、中間所得層の家計負担度などを分析し、継続的な実施を支える調査内容・方法を検討することが目的。 両親の学歴と子どもの高校卒業後の進路...(2022-02-09) 全て読む
【解説】学級閉鎖等 全国で１３％
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果（１月２６日時点）をまとめた。全国で特定の学年・学級の臨時休業を実施している学校の割合は１３・３％で、札幌市を含む道内では１５・０％。学校全体の臨時休業は全国３・１％、道内１・６％となっている。 調査は、オミクロン株によ...(2022-02-08) 全て読む
小児ワクチン 道内に５・４万人分
政府は、５～１１歳の小児に新型コロナウイルスワクチンを３月以降に接種する方向で準備を進めている。３日、３月中旬までの小児用ファイザー社製ワクチンの配送量や各市町村の配分を関係者に通知。道内分として約１０・８万回分、２回接種で約５・４万人相当の接種を見込んでいる。 政府は各自治体に対し、接種体制...(2022-02-07) 全て読む
【解説】教頭の勤務時間 増加傾向
全国公立学校教頭会（長谷川右会長）の３年度調査結果がまとまった。副校長・教頭の通常日の勤務時間は増加傾向にあり、「１２～１３時間」が前年度比０・８ポイント増の３２・３％。週休日の出勤状況は改善した一方、有給休暇の取得日数は減少傾向にある。 対象は全国４５都道府県２万９２３校への団体調査と会員２...(2022-02-04) 全て読む
【解説】教員試験 実施時期を検討
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は、教員のなり手確保のため、採用選考試験実施スケジュールの在り方について検討を開始した。今後予定している教職課程大学生の志望動向調査の結果を踏まえ、都道府県・政令市教委の任命権者と具体的な検討を進める。 文部科学省...(2022-02-03) 全て読む
【解説】文科省 感染対応指針修正を検討
末松信介文部科学大臣は１月２８日の記者会見で、オミクロン株への対応を図るため、専門家の意見を聴取した上で、臨時休業の基準などを定める感染確認時対応ガイドラインについて、近く修正する考えを示した。 １８都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の決定を踏まえ、文部科学省は１月２５日付で学校設置者や...(2022-02-01) 全て読む
【解説】小児科医と教育分野の連携
日本小児科学会は、地域における教育分野との連携に関する調査結果をまとめた。疾患別では「神経発達症など精神・行動異常」と「医療ケアを要する児童」が多く、双方向性の連携が求められることが分かった。連携の発展に向け、小児診療における連携の重要性の認知、全国規模の教育・医療組織の連携システム構築の必要性を...(2022-01-31) 全て読む
【解説】部活動地域移行 受け皿の現状
スポーツ庁によると、全国に設置されているスポーツ団体等の数は約１８万クラブ、人口１０万人当たりの平均は１４２クラブとなっている。 内訳は、スポーツ少年団が約３万団体、競技団体に登録している団体等が約１１万７０００クラブ、総合型地域スポーツクラブが３５８３施設約２万教室、フィットネス施設が約８０...(2022-01-28) 全て読む
【解説】小児コロナ患者の実態調査
国立成育医療研究センターは２５日、新型コロナウイルス感染症のデルタ株流行期における小児患者の実態調査を公表した。流行期に集中治療室に入院した小児患者の割合は１・４％。デルタ株以前の０・１％を大きく上回った。 感染力が強いとされるデルタ株流行期における小児患者の臨床的特徴や重症度の変化等を調べた...(2022-01-27) 全て読む
【解説】高校の日本語指導制度化案
文部科学省は２４日の中央教育審議会教育課程部会第１２７回会議で、５年度からの運用開始を予定している高校における日本語指導の制度化案を示した。修得単位数は２１単位を超えない範囲とし、卒業までに履修させる単位数に含めることを可能とする。 特別の教育課程による日本語指導は、平成２６年に小・中学校で制...(2022-01-26) 全て読む
私大初年度納付金 過去最高に
文部科学省は、私立大学等の３年度入学者にかかる学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学（学部）の初年度納付金の平均額は前年度比０・１％増の１３５万７０８０円と過去最高を記録。入学料の減少が続く一方、授業料の増加が続いている。 日本私立学校振興・共済事業団からデータの提供を受け、私立大学等昼間部...(2022-01-24) 全て読む
【解説】公立学校施設の木材利用状況
文部科学省は１８日、２年度の公立学校施設における木材の利用状況についての調査結果を公表した。 対象は、全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）。 ２年度に整備された学校施設（新築および改修）では３万９５７２立方㍍の木材を使用しており、この...(2022-01-21) 全て読む
【解説】デジタル部活の現状・課題
経済産業省の設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は、デジタル関連部活実態アンケート調査結果をまとめた。情報研究部、プログラミング部、ロボット部、e―sports部などデジタル関連の部活動や同好会等の入部率は８％、兼部を含め１０％となった。 調査対象は、中高生、高等専門学校生４...(2022-01-20) 全て読む
【解説】大卒就職内定 道・東北７８・１％
文部科学省と厚生労働省は１４日、４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（３年１２月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は８３・０％で、前年同期と比べ０・８ポイント上昇した。地域別では、北海道・東北地区は５・９ポイント減の７８・１％で、６地区中５位だった。 平成８年度から両省が共同で調査して...(2022-01-19) 全て読む
