最新記事一覧（解説）
解説
【解説】内閣府 人材育成政策まとめ案
内閣府が設置する総合科学技術・イノベーション会議は、教育・人材育成に関する政策パッケージ策定に向けた中間まとめ（案）を作成した。社会・民間リソースを活用した学校組織への転換、社会全体で学びを支えるシステムの確立などの方向性を示した。来年３月をめどに最終まとめを策定し、４年度の骨太の方針、５年度予算...(2021-12-13) 全て読む
【解説】学校の水害対策 検討開始
文部科学省の学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議の初会合が９日、開催された。学校施設の水害対策を促進するため、水災害対策検討部会の設置を決定。今後、水災害の被害状況を整理し、検討事項に関する現地調査を実施。来年４月に中間報告をまとめる。 文科省の調査によると、令和２年１０...(2021-12-10) 全て読む
【解説】共通テスト 道内志願率３７％
大学入試センターは７日、令和４年度大学入学共通テストの志願者数を公表した。現役志願率（現役生のうち、共通テストに出願した人の割合）は４５・１％と過去最高を記録。道内は３７・０％だった。 ４年度大学入学共通テスト実施日は令和４年１月１５、１６日、追・再試験は１月２９、３０日。新型コロナウイルス感...(2021-12-09) 全て読む
【解説】ＩＣＴ活用 科学的実証を
国立教育政策研究所は、「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況（初期流行に関する文献調査）」研究報告書を公表した。 令和２年９月から３年３月末にかけて、児童生徒、家庭、学校等に関する国内の調査や研究等を整理。①児童生徒の心理・行動、生活の変化と影響...(2021-12-08) 全て読む
【解説】こども庁創設の基本方針
こども庁創設に向けた、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針の原案がまとまった。こども庁の司令塔機能や各省庁からの移管内容を明記。令和５年度の早期創設を目指す。 基本姿勢として「こどもの視点、子育て当事者の視点」「地方自治体との連携強化」「強い司令塔機能」を掲げ、各関係省庁が担ってきた青少...(2021-12-07) 全て読む
【解説】自治体の対応格差懸念
指定都市教育委員・教育長協議会は、運動部活動の地域移行に関する課題と解決方策をまとめ、スポーツ庁に提出した。指導者確保のための人材バンクを整備、民間委託事業者への国庫補助の新設などの方策を提言。自治体で対応の格差が生じることを懸念し、国民の理解を得るための丁寧な説明と意見を踏まえて受益者負担を整理...(2021-12-06) 全て読む
【解説】道内臨時免許授与 ２年で倍増
文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は１７４件となり２年間で倍増。小学校では９３件と３倍以上増加した。 全国における教員免許状授与件数は、普通免許状が１９万４４６２件、特別免許状が２２７件、臨時免許状が９１０８件。普通免許状が減少、特...(2021-12-03) 全て読む
【解説】４府省データ連携開始へ
国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。 各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野（健康・医療・介護、防災、教育など）デジタル化推進事業に６１億９０００万円を計上。子どもを含む各分野におけるデジタル化に着手する。 文部科学省は、データ駆動型教育に転換す...(2021-12-02) 全て読む
【解説】地域協働の学習支援で成果
『令和３年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が５７・２％で全国平均と並び、「その他の市」（５５・０％）、「町村」（５４・３％）、「へき地」（５２・５％）と続いた。 １日の勉強時間が２時間以上と回答した中学...(2021-11-30) 全て読む
【解説】道の観光マッチング支援事業
道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。１～３ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。 本道のリーディング産業である観光業界では、近年、人手不足や人材の定着が課題。道内宿泊施設、観光協会、小売業等をはじ...(2021-11-29) 全て読む
【解説】障がい領域でＷＧ設置へ
文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、２５日に第２回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、障がいの領域に応じた６ワーキンググループの設置を決定。来年４月のパブリックコメントを経て、６月にカリキュラム案...(2021-11-26) 全て読む
【解説】大卒就職内定 道・東北６３・９％
文部科学省と厚生労働省は、令和３年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比１・４ポイント増の７１・２％となった。うち、北海道・東北地区は０・３ポイント減の６３・９％と、２年連続の減少となった。 調査は平成８年度から実施。大学、短期大学、高...(2021-11-25) 全て読む
【解説】学校行きたくない ４割
国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第６回調査報告をまとめた。直近１週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は３８％。新型コロナウイルスワクチンを「とても受けたい」「どちらかという受けたい」は６０％で、学年が上がるほど上昇している。 調査は、感...(2021-11-24) 全て読む
【解説】子ども政策報告書骨子案
政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、１９日の第５回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として６項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方向性を提示。今後、具体的な施策内容を盛り込み、年末までに作成する基本方針に反映させる。 会議はことし９月、...(2021-11-22) 全て読む
【解説】２３団体が共同でアピール採択
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会（代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長）は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」を採択した。中学校・高校も含めた少人数学級の計画的整備、義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数拡充を...(2021-11-19) 全て読む
【解説】環境教育の実施状況
新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で行われている。 環境省は令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査で、全国の教育関係者１０００人を対...(2021-11-18) 全て読む
【解説】教員試験の共通問題作成へ
中央教育審議会は１５日、教員採用選考試験の全国共通問題の作成、熱意のある人材確保に向けた試験の実施スケジュールの早期化などを盛り込む検討の方向性案を決めた。令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会（第５回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第１２６回）合同会議で示したもの。 会議は、教員...(2021-11-17) 全て読む
９月末の中高新卒者内定状況
厚生労働省は、令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況（９月末現在）を公表した。来春卒業予定の高校生の就職内定率は６２・０％となり、前年１０月と比べ２・２ポイント下回った。 学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒を対象に調査。中学新卒者については選...(2021-11-16) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 １０月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（１０月末現在）をまとめた。９月は５５件を受理。１月からの累計は、前年同期比１３５件減の４８４件となった。 前兆事案とは、１３歳未満の子ども等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。 態様別にみると、「声か...(2021-11-15) 全て読む
【解説】端末利用 適切な指導を
チャット機能を使ったいじめ事案など、１人１台端末の活用で課題が生じている。１１日の記者会見で末松信介文部科学大臣は、チャットの確認機能を設定するほか、端末の適切な利用を指導する必要性を強調。情報モラル教育の一層の充実、教職員支援機構との連携によるICT活用の指導者を養成する研修が必要との考えを示し...(2021-11-12) 全て読む
