最新記事一覧（解説）
解説
【解説】先進自治体の教育データ利活用
文部科学省がまとめた先進自治体等における教育データ利活用の実態調査によると、教育データは現状の把握（全体傾向の把握や施策の効果測定）または個々の児童生徒への支援（リスク管理やフィードバック）、あるいは両方の目的で活用されている。 諸外国の事例をみると、英国では２００２年に各学校から収集したデー...(2022-04-12) 全て読む
【解説】変形労働時間制の導入状況
全国都道府県教育長協議会は、３年度研究報告書『教員の働き方改革の推進について』をまとめた。 長期休業期間の休日のまとめ取りが可能となる１年単位の変形労働時間制を導入するための条例を改正した都道府県は９道県。制度導入の課題は、前提となる「時間外在校等時間が月４５時間、年３６０時間以内」が８５・１...(2022-04-11) 全て読む
高齢期職員活躍へ総務省報告
５年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、１３年度からは６５歳となる。地方公務員も同様に各自治体の条例で定めることとされている。 今後、６０歳以降も働く高齢期職員が幅広い職域で活用できる人事管理の在り方を検討する必要があることから、総務省は３年度に検討会を設置。自治体の再任用職員に関す...(2022-04-08) 全て読む
道教委 教頭の業務負担軽減
道教委の第２期学校における働き方改革北海道アクション・プランでは、時間外在校等時間（教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間）を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とすることを目標に設定している。 ４年度中に時間外在校等時間の状況を公表または公表予定の道内の市町村数は６８市...(2022-04-07) 全て読む
【解説】道ケアラー支援条例が施行
道ケアラー支援条例が１日から施行となった。児童生徒が家族の介護で学業に専念できないことなどが問題となっているヤングケアラーの支援体制の構築などが本格化する。 これまで行政は介護等を必要としている人（要ケア者）を対象に支援を行ってきたが、少子高齢化の進行などによって介護等を行う家族ら（ケアラー）...(2022-04-06) 全て読む
【解説】指標の関連授業、大学９８％
道教委は、道における教員育成指標に関するアンケート調査分析をまとめた。育成指標に関連する授業科目があると回答した大学の割合は９８・１％となり、概ね関連するカリキュラムを実施していることが分かった。一方、中学・高校・特別支援学校教諭の「外国語教育」に関しては７～８割となっている。 道における教員...(2022-04-05) 全て読む
【解説】国のオーガニックビレッジ創出
農林水産省は、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、７年までに１００市町村のオーガニックビレッジ宣言を目指している。有機農産物の学校給食への導入など、有機農業振興に関する自治体等の取組を推進するもの。みどりの食料システム戦略推進交付金（有機農業産地づくり推進）を活用し補助を行...(2022-04-04) 全て読む
【解説】日本語指導必要な子、約６万人
文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する３年度調査結果（速報値）をまとめた。日本語指導が必要な全国の児童生徒数は平成３０年度と比べ１４・１％増の５万８３５３人。道内では２４・２％増の２４１人と増加している。 調査は、公立小・中学校・高校等における日本語指導が必要な児童生...(2022-04-01) 全て読む
【解説】休日部活動７年度末までに移行
２９日の運動部活動の地域移行に関する検討会議では、休日の部活動の地域移行の達成予定時期を７年度末と初めて明示した。５月にまとめる提言をもとに都道府県が推進計画を策定。各地域で新たなスポーツ環境の構築に向けた準備が進められることとなる。 会議では有識者から、前提となる地域スポーツクラブの設置・運...(2022-03-31) 全て読む
【解説】コロナ禍も学力に影響なし
文部科学省は、３年度全国学力・学習状況調査経年変化分析調査実施結果をまとめた。ＩＲＴ（項目反応理論）を用いて平成２８年度調査結果と比較・分析。国語の学力は小・中学校共に変化は認められず、算数・数学では若干の向上が見られたことが分かった。 調査は、国全体の学力の状況の経年変化を把握・分析して今後...(2022-03-30) 全て読む
【解説】高校関係者へ大臣メッセージ
４年度から高校で新学習指導要領や１人１台端末環境の授業が始まる。各高校が策定するスクール・ポリシーの公表や成年年齢の引き下げなど、節目の年度を迎えることになる。 このため末松信介文科大臣は、２５日付で全ての高校教育関係者に対するメッセージ「高校等の新学習指導要領のスタートを契機とするこれからの...(2022-03-29) 全て読む
【解説】文化部活動地域移行の検討状況
文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は、地域における新たな文化芸術に親しむ環境の構築に向けた課題や対応策を整理した。全日本中学校長会からは、運動部活動と連携したロードマップの策定や大会参加資格の検討、地域実態に応じたモデル案の提示を求める声が上がっている。 会議は、５年度以降の文化部活...(2022-03-28) 全て読む
【解説】幼稚園教諭免許授与で特例
文部科学省は、５年度から幼稚園教諭免許状授与と保育士資格の併有促進を図るため、幼稚園教諭免許状授与の特例を設ける。幼保連携型認定こども園での勤務経験（２年かつ２８８０時間）を踏まえ、大学等で必要な取得単位を８単位から６単位へと減じる。 平成２７年に幼保連携型認定こども園が創設。職員の保育教諭に...(2022-03-25) 全て読む
【解説】女性管理職比率１０・９％
４年度における市町村立小・中・義務教育学校の女性校長・副校長・教頭の総数は、前年度と比べ１１人増の２６２人。管理職員に占める女性教職員の比率は０・６ポイント増の１０・９％となった。 昨年４月に道教委が策定した第２期女性活躍推進に基づく特定事業主行動計画（３～７年度）では、校長、副校長・教頭に占...(2022-03-24) 全て読む
【解説】臨休中ICT活用８割超
文部科学省は１８日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査結果を公表した。ＩＣＴ端末を活用した全国の学校の割合は８４・４％。デジタル教科書等の活用率は６２・６％だった。 対象は、学校・学年・学級閉鎖によって特定の学級が土日祝日等を除き連続５日間以上休業をして...(2022-03-23) 全て読む
【解説】CDRは子の命守る取組
CDR（Child Death Review＝予防のための子どもの死亡検証制）は、子どもが死亡した時に医療機関、警察、消防、行政などが子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報をもとに検証することで効果的な予防策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らす取組。 昭和５３年...(2022-03-22) 全て読む
【解説】学生等の自殺 昨年は減少
厚生労働省と警察庁は、３年中の自殺状況を公表した。２年と比べ、１０代や学生、学校問題による自殺は減少している。 ３年の自殺者数は２万１００７人で対前年比７４人減。性別では、男性が１万３９３９人で全体の６６・４％。男性は１２年連続の減少、女性は２年連続の増加だが、男性の自殺者数は女性の約２倍とな...(2022-03-18) 全て読む
【解説】特別支援教育の学び 校長が鍵
少子化に伴い児童生徒数が減少する中、障がいや特別支援教育に関する理解が高まり、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加している。 特別な支援を必要とする児童生徒が通常の学級に在籍することを前提として、文部科学省は元年度から幼稚園、小学校、中学校、高校の教諭免許状を取得する際に特別支援教育に関する...(2022-03-17) 全て読む
【解説】全学校ＣＳ導入加速を
文部科学省の設置するコミュニティ・スクール（CS）の在り方等に関する検討会議は１４日、最終まとめ「地域と学校が協働する新しい時代の学びの日常に向けた対話と信頼に基づく学校運営の実現」を策定した。教育委員会が全学校のCS導入を加速するよう提言。CS導入計画の策定、地域学校協働活動推進員の配置促進など...(2022-03-16) 全て読む
【解説】児童虐待・子の性被害状況
警察庁は、３年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。児童虐待の通告児童数は前年比１％増の１０万８０５９人。大麻乱用による検挙人数は８年連続で増加し、校内暴力事件の検挙・補導人数は８年ぶりに増加した。 刑法犯少年の検挙人数は１５・２％減の１万４８１８人。罪種別では知能犯...(2022-03-14) 全て読む
