【解説】インターンシップの新たな考え

（解説 2022-06-16付）

　文部科学省・厚生労働省・経済産業省は１３日、大学等におけるインターンシップの推進に関する基本的な考え方を改正した。産学の合意に基づきキャリア形成支援の取組を４類型に整理。要件を満たすインターンシップに限り、６年度から企業が取得した学生の情報を採用活動開始後に活用できることとなった。

　日本経済団体連合会と大学の代表者からなる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は４月に報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」を作成。学生のキャリア形成支援に関する取組を①オープン・カンパニー（イベント・説明会など個社・企業の情報提供やＰＲなど）②キャリア教育（企業がＣＳＲとして実施するプログラムや大学主導の授業・産学協働プログラムなど）③汎用型能力・専門活用型インターンシップ（就業体験など）④高度専門型インターンシップ（博士課程におけるジョブ型研究インターンシップなど。文科省と経団連が共同で試行中）―の４類型で整理した。

　うち③では最低限順守すべき５つの基準を設定。インターンシップで企業が得た学生の情報を翌年度の採用選考活動で利用できることに産学が合意した。

　これに基づき文科省ら３省は１３日付で大学等におけるインターンシップの推進に関する基本的な考え方を改正。６年度以降に卒業・修了する学生から新たな考え方が適用されることとなった。具体的には、現在の大学２年生が３年生になった時に参加するインターンシップから、企業が取得した学生の情報を、採用活動を開始する６年６月以降に活用できる。

　翌日の記者会見で末松信介文科大臣は「新たなインターンシップや採用活動の実施に向け、産官学が連携して普及啓発を行っていく」と述べた。

(解説 2022-06-16付)