【解説】部活動改革で指導要領見直し

（解説 2022-06-21付）

　末松信介文科大臣は１７日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受けた対応。次期学習指導要領の見直しを迎える５年後を見据え検討を進めていくとした。

　現行の中学校学習指導要領では、部活動を学校教育の一環として位置付けるとともに、教育課程との関連が図られるよう留意することなどを規定している。

　一方、５～７年度の３年間を休日の運動部活動の地域移行の集中取組期間として設定するスポーツ庁の提言では、地域移行完了までの間は現行の学習指導要領に基づく部活動の実施が必要であることから「部活動は生徒の意思に反して強制的に加入させることは部活動の趣旨に合致せず不適当であること」など７点を国が通知するとともに、必要に応じて学習指導要領の総則解説編に明記する必要性を示している。

　学習指導要領は概ね１０年に１回改訂されており、中学校の次回改訂は９年ごろとなることが予想される。

　このため提言では、次期学習指導要領改訂のサイクルに合わせて総則の部活動の規定を抜本的に見直すべきとし「部活動の意義や留意事項の削除」「地域のスポーツ環境が整備されるまでの過渡的な規定であることの明確化」や、教育課程の編成・実施に当たり「地域におけるスポーツ団体等との連携・協働を深める旨の規定」などを提案している。

　長年にわたり学校の部活動が果たしてきた役割は大きく、新たなスポーツ環境の構築には多くの課題がある。提言では、地域の実情等に応じた多様な実践の蓄積が求められるとしている

(解説 2022-06-21付)