ＳＯＳ教育　組織的推進を

（解説 2022-06-15付）

　文部科学省は、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書をまとめ、１０日付で各都道府県・指定都市教委担当課に通知した。教育機会確保法・基本指針の学校現場への周知・浸透など１０点を示し、ＳＯＳの出し方に関する教育の組織的な推進、特別な教育課程の編成が可能となる不登校特例校の設置の検討などを求めた。

　報告書は、新型コロナウイルス感染症による人々の意識や生活様式の変化などを踏まえ「誰一人取り残されない学校づくり」「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」「多様な教育機会の確保」「社会的自立を目指した中長期的支援」の４つの観点から重点的に実施すべき支援施策の方向性を示すもの。

　通知では、報告書に基づく周知事項として「教育機会確保法・基本方針の現場の浸透」など１０点を示しており、心の健康の保持に関する教育では、学級担任や養護教諭等の連携によるＳＯＳの出し方に関する教育の組織的な推進や、児童生徒のＳＯＳに対応するための教職員の研修、保護者学習会の実施を求めている。

　不登校傾向のある児童生徒の早期発見や支援ニーズの適切な把握に向けては、全児童生徒を対象としたスクリーニングなどが各学校で実施できるよう、研修や教育相談体制の整備を呼びかけた。

　また、不登校の兆候がある児童生徒が安心して個別の学習指導や相談支援を受けるため、校内教育支援センター設置の検討を要請。児童生徒や保護者の抵抗感を減らすため、従来の「適応指導教室」の名称を変更するよう求めている。

　このほか、フリースクールなど民間団体との連携、教育支援センターの機能強化、家庭教育支援チーム等を活用した保護者支援の推進などを求めた。

(解説 2022-06-15付)