【解説】２０５０年に必要な人材とは

（解説 2022-06-07付）

　経済産業省が５月下旬にまとめた未来人材ビジョンでは、産業構造の転換を踏まえた将来の人材の育成・確保に向けた方向性を示した。教育においては「知識の習得」「探究力の鍛錬」の両面で能力やスキルを向上すべきとし、対面とデジタルを組み合わせる高校教育への転換、公教育の外で才能育成を行う民間プログラムの全国ネットワークの創設などを提案している。

　デジタル化の加速度的な進展や脱炭素化の世界的な潮流に伴い、今後の産業構造や労働需要の在り方が大きく変化することが予想される。このため経産省は未来人材会議を設置し、２０３０年、２０５０年を見据えた産学官が目指すべき人材育成の方向性、雇用・人材育成から教育システムへと至る政策課題について議論してきた。

　将来の労働需要の変化を推計した結果、デジタル化・脱炭素化の構造変化によって「問題発見力」「的確な予測」「革新性」の能力が強く求められると予想し、２０５０年には職種による労働需要が３割増から５割減へと大きく変化する可能性を指摘。産業界と教育界が一体となり必要な能力を育成する必要性を示した。

　その上で社会システム全体を見直す大きな方向性として①旧来の日本型雇用システムからの転換②好きなことに夢中になれる教育への転換―を提起。①では失敗してもやり直せる社会へと変化するための新卒一括採用と通年採用の並列化などの９つの方策を挙げている。

　②では、教育課程編成の一層の弾力化など時間・空間・教材・コーチの組み合わせの自由度を高める教育システムの改革や、教員のリソースを「探究力」の鍛錬に集中するための企業の研修教材や大学講義資料等の解放・体系化など５つの方策を提案している。

(解説 2022-06-07付)