【解説】公立夜間中学　全国４０校に

（解説 2022-06-08付）

　総務省統計局が５月末に公表した２年国勢調査（就業状態等基本集計、２年１０月時点）では、最終卒業学校が小学校の人数を初めて調査した。総数は８０万４２９３人、道内では５万４２８６人となり、北海道は４７都道府県で最も多いことが分かった。国籍別の内訳は日本人９７・５％、外国人２・５％。年齢別では７０歳以上が全体の９６・２％と多くを占めている。

　未就学者数は９万４４５５人でこのうち外国人の割合は全体の９・６％。年齢別では「２５～２９歳」が最も割合が高かった。道内では４１５８人、札幌市では１３９８人。

　調査結果を受けて文部科学省は１日付で各都道府県・指定都市教委関係者に通知を発出。義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人、不登校など様々な事情によって十分な教育を受けられなかった人、外国籍の人などが再び学ぶ場として、夜間中学が一層重要な役割を果たすとし、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進を求めたほか、全国の設置事例や国による支援策、具体的な事例、ニーズ把握の方法などを掲載するリーフレット「夜中を全国に！」の活用を呼びかけた。

　平成２８年１２月の教育機会確保法の成立によって就学機会の提供は自治体の責務となり、全国の公立夜間中学は徐々に増加している。

　ことし４月には、全国初の単独校長を設置した札幌市立星友館中学校を含む４校が開校。設置校数は４月時点で１５都道府県３４市区４０校となっている。

　５年４月には静岡県、仙台市、千葉市、姫路市、６年４月には福島市と泉佐野市で新たな夜間中学が開校する予定。

　このほか、群馬県など複数の自治体が夜間中学の新設を検討している状況にある。

(解説 2022-06-08付)