【解説】全校種で探究学習強化へ
(解説 2022-06-03付)

 政府が公表した経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)の原案では、全学校段階で探究・STEAM・起業家教育等の抜本強化を図るほか、不登校特例校を全都道府県に設置する方針を示した。

 教育関連の施策をみると、1人1台端末環境を前提に自分のペースで試行錯誤できる個別最適な学びと協働的な学びの具体化を早急に実現する方針を示し、家庭・学習環境の格差防止、個人情報保護、働き方改革の進捗状況に留意しつつ、ハード・ソフト・人材の一体的改革を総合的に推進するとした。

 生徒指導関連では、ICTを効果的に活用しながら不登校特例校を全都道府県に設置するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置促進を図っていくとした。

 35人以下の少人数学級に関し、小学校における導入効果の検証を踏まえ、中学校を含む望ましい教育環境や指導体制を構築する。

 高等教育関連の施策をみると、給付型奨学金と授業料減免を多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大。授業料無償化の対象外の学生を対象に卒業後の所得に応じて返還・納付を可能とする新たな制度を検討し、まずは大学院段階から導入するとした。

 大学の機能強化では、デジタル・グリーンなど成長分野への大学の再編促進や産学官連携強化を進め、大学設置の規制緩和や再編支援の検討などの取組を行う。また、自然科学(理系)分野の専攻学生の割合を現行の35%から50%程度へ引き上げるとし、文理横断的な大学入学者選抜への転換、文系・理系の枠を超えた人材育成を加速化する。

 このほか、運動部活動の地域移行に向けた取組の推進、コミュニティ・スクールの導入加速、障がいのある子どもの学習環境の整備などを挙げている。

(解説 2022-06-03付)

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