【解説】低年齢層の啓発充実を

（解説 2022-05-27付）

　総務省の青少年のインターネット利用にかかるペアレンタルコントロールに関する調査結果によると、ネット利用時の家庭内ルールが一つもない保護者の割合は３７・１％を占めていることが分かった。ルールの数は未就学児や高校生で少ない一方、年齢層が低いほどルールの需要が高い。このため「低年齢層への啓発を充実させる政策的効果は大きい」と指摘している。

　ペアレンタルコントロールとは、保護者が子どもの発達段階に応じインターネット利用を適切に管理すること。フィルタリング等の技術的措置や家庭内のルール作りなどを指す。

　調査は２０～６９歳の保護者６５００人を対象に１月１３～１９日に実施。

　結果をみると、家庭内ルールで特に守らせている約束（複数回答、以下同じ）は「利用時間帯」「情報の取り扱い」「トラブル時の相談」がいずれも約４分の１を占めた。年齢層によって傾向は異なり、小学校高学年以上で情報の取り扱いやトラブル時の相談が多くなる。

　知りたい家庭内ルールは「フィルタリングサービスの活用方法」「子どもの年齢に合わせた適切なルール」が約３割で、未就学や小学校低学年で需要が高くなる。

　親が心配しているトラブルは「SNS・メッセージアプリ・ゲームなどによるいじめや誹謗中傷」「インターネットの使い過ぎによる体調や学業への支障」が５割以上。子の年齢が低い親ほど心配しているトラブルの種類が多い。

　保護者の個別インタビューでは「小学校低学年まで親の管理が重要」「高学年からは自身で危機意識や管理能力を芽生えさせたい」「危機意識を保つため頻度の高い対話の場が欲しい」などの声も上がり、自立を促す教育や対話が必要と指摘している。

(解説 2022-05-27付)