【解説】オンラインで日本語支援

（解説 2022-05-19付）

　末松信介文部科学大臣は１７日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると１１日時点で４４人の幼児児童生徒が就園または就学しており、さらに５０人の子どもが相談中となっていることが分かった。

　出入国在留管理庁の調査によると、３歳以上１８歳以下の避難者数は２２５人で、このうち多くの子どもが就園・就学に向けて相談している状況にあるという。大学からの報告では、２７大学で合計１０６人が学生や研究者などとして受け入れている状況にある。

　文科省は４月、同省ホームページにヘルプデスクを開設。ウクライナから日本に避難している人への就学や日本語教育の支援に関する相談窓口を周知しているほか、ウクライナ語による就学資料や学校における日本語指導の資料を公開している。

　一時滞在の避難民に対しては出入国在留管理庁と連携して日本語教育コースを提供しており、各地域で定住を開始した避難者へ日本語教室を実施する自治体への補助も行っている。

　末松大臣は、様々な事情で自治体が避難民への日本語教育支援を提供することが困難な場合に対応するためオンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示し「引き続き自治体等とも連携・協力しながら、避難民の方々に日本語教育や子どもたちの教育機会の確保に向けたきめ細かな支援に取り組んでいく」と述べた。

　なお、日本学生支援機構はウクライナからの学生を支援する大学をホームページで公開している。

　支援対象を募集中の大学は１７日時点で２４大学となっており、学費・住居・生活支援など支援の詳細を示している。

(解説 2022-05-19付)