【解説】部活動改革へ１１団体が意見

（解説 2022-05-23付）

　運動部活動の地域移行に関する提言の取りまとめに向けた作業が大詰めを迎えている。

　国は５～７年度を運動部活動の改革集中期間として設定し、休日の部活動の地域移行を推進する見通し。都道府県で推進計画を策定し、それをもとに市町村で推進計画を策定する予定。

　スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議は１９日に第７回会議を開催し、全国１１団体から提言案のヒアリングを実施。地域の実情に応じた地域移行の受け皿整備、指導者の質・量の確保、学校施設整備への支援や、国民意識の高揚を図る広報展開を求める声が上がった。

　全国都道府県教委連は、首長部局、スポーツ団体、社会教育との連携強化の必要性を指摘し「高校部活動の在り方を含め提起してほしい」と求めた。

　受け皿整備に関しては、スポーツ団体、地域学校協働本部、プロスポーツや大学との連携など地域の実情に応じた対策を早急に進めるべきとの意見が挙がる一方、全国町村教育長会は組織・団体の不足、指導者の確保の困難さなどの課題から「自治体単独での解決は困難」と指摘。地域間格差を解消する在り方の検討を求めた。

　日本中学校体育連盟からは、全国中学校体育大会の必要性と方向性、部活動指導員の職務、大会運営の服務の在り方を本年度から検討するとし、大会に関しては今後、段階的に縮減・削減する方向で理解と協力を求めていく考えを示した。

　部活動の地域移行に伴う高校入試改革についても、今後具体的な議論を進める必要性を確認。一般入試やスポーツ推薦など部活動との関係を抜本的に見直し、整理するよう求める意見が挙がった。

　今回の意見をもとに３１日の次回会議で最終案を示し、決定する見通し。

(解説 2022-05-23付)