【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過
(解説 2022-05-18付)

 子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が17日の衆議院本会議で可決された。

 内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学校就学前の子育て支援、虐待の防止、子どもの貧困対策などを所掌。子ども施策に関する総合調整機能を担い、各省庁から一段高い立場から一元的な企画・立案・総合調整を行う。

 子ども政策に関する重要事項等を審議する審議会を設置し、内閣府や厚生労働省の関係審議会等から一部の機能を移管する予定。教育行政を担当する文部科学省と緊密に連携を図り、施策を実施するとしている。

 幼児教育の質の確保に向けては、初等中等教育を担う文科省、保育所関連を担う厚生労働省、認定こども園を担う内閣府との総合調整を行い、地域間で格差が生じないよう取組を進める。幼保一元化へ省庁の縦割りを排することが本来の目的だが、参議院での議論が注目される。

 地域における支援体制を整備するため、関係機関・団体による支援ネットワークの構築や、いじめ防止対策で各自治体が担っていた相談体制も担う見通し。政府は子どもや家庭への支援を確実に届けるプッシュ型・アウトリーチ型支援への転換を掲げており、各種データを連携させた支援システムを構築する大阪府箕面市を好事例として、地域における教育・福祉等のデータ連携を推進する方針。個人情報保護へ、こども家庭庁でガイドラインの策定を予定している。

 衆議院では子どもの権利・利益を擁護するため、調査権限と提言機能を備えた第3者機関「こどもコミッショナー」設置も議論。記載は見送られたものの勧告権を同庁に付与し、審議会等で子どもの権利・利益の擁護を図っていく方針だ。

(解説 2022-05-18付)

その他の記事( 解説)

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む

【解説】誰も取り残さない社会へ提言

 全国知事会は「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言~困難な環境にある子どもへの支援の抜本強化に向けて」の検討に向けた準備を進めている。16日に開いた次世代育成支援対策プロジェクトチーム(...

(2022-06-23)  全て読む

【解説】道のライフデザインゼミ

 道では、少子化対策の一環として、若い世代を対象に、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを描けるよう、その前提となる知識や情報を伝える次世代教育コーディネート事業「ライ...

(2022-06-22)  全て読む

【解説】部活動改革で指導要領見直し

 末松信介文科大臣は17日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議...

(2022-06-21)  全て読む