【解説】内定率９５％　２年連続減

（解説 2022-05-24付）

　文部科学省と厚生労働省は、３年度大学等卒業予定者の就職状況調査結果（４月１日現在）をまとめた。大学卒業者の就職内定率は前年同期と比べ０・２ポイント減の９５・８％。北海道・東北地区では３・１ポイント減の９１・３％といずれも２年連続の減少となった。

　調査は平成８年度から開始。全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校、短期大学２０校、高等専門学校１０校、専修学校（専門課程）２０校の計１１２校に依頼し、６２５０人を対象に調査した。

　大学の就職内定率の内訳をみると、国公立大が０・２ポイント減の９６・１％、私立大が０・５ポイント減の９５・６％。高専が０・９ポイント減の９９・１％といずれも下降。一方、短大は１・５ポイント増の９７・８％、専修学校（専門課程）は３・５ポイント増の９４・７％と上昇した。

　大学・短大・高等専門学校を合わせた就職率は０・２ポイント減の９４・７％。

　大学生の就職内定率を男女別にみると、男子が０・４ポイント減の９４・６％、女子が０・１ポイント減の９７・１％。文系・理系別では文系が０・６ポイント減の９５・４％と減少した半面、理系は１・５ポイント増の９７・４％となった。　

　地域別（大学のみ）では中部地区が９７・０％と最も高く、つぎに関東地区（９６・７％）、九州地区（９６・０％）、近畿地区（９５・８％）、北海道・東北地区（９３・４％）、中国・四国地区（９２・２％）と続いた。

　前年度と比較すると、関東と九州地区が上昇、近畿地区が上限なし、他の３地区で下降した。

　文科省と厚労省は、大学等の就職相談員と新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターとの連携による就職支援を行っており、引き続き関係府省と連携して新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていく。

(解説 2022-05-24付)