【解説】７月以降の教員免許の扱い

（解説 2022-05-17付）

　文部科学省は、教員免許更新制の解消に伴う７月１日以降の教員免許状の扱いをまとめ、１３日にホームページで公開した。施行日前に有効期限を超過した場合の新・旧免許状それぞれの取り扱いも明記し、周知を図っている。

　教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案が１１日に成立。５年度から新たな研修制度へと移行する。具体的には、教員と学校管理職等が研修記録を活用しながら対話を行い、研修の実施や資質の向上に関する指導助言等の仕組みを設ける。

　今後、文科省は大臣が定める資質向上に関する指針の改正とガイドライン策定に着手する予定。夏までに具体的な内容を示せるよう準備を進めている。

　個々の教師の研修時間や量に関する目安は設定しない見通しで、末松信介文科大臣は１３日の記者会見で教師一人ひとりの個性や能力、組織で果たすべき役割が異なることから、教師の自主性や自律性に重点を置く考えを示した。

　教員免許更新制の廃止に伴い、７月１日時点で有効な教員免許状は休眠状態のものを含め手続きなしで有効期間のない免許状になる。一方、７月１日以前に有効期限を超過した場合、都道府県教委に再授与申請の手続きを行うことで有効期限のない免許状の授与を受けることが可能となる。

　このうち新免許状（平成２１年４月１日以降初めて免許状を授与された免許状）の現職教師と非現職教師、免許更新制導入以前となる旧免許状の現職教師に関しては失効扱いとなり、再授与の申請で有効に。旧免許状の非現職教師に関しては休眠扱いとする。

　現職・非現職の判定時点は有効期限の日現在で、現職教師には産休・育休中を含む。旧免許状の有効期限は省ホームページで確認できる。

(解説 2022-05-17付)