【解説】教員の英語力と言語活動が鍵
(解説 2022-05-20付)

 英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が96・4%と全国平均の72・5%を上回っている。情報交換(授業参観や年間指導計画の交換)、交流(指導方法等の検討会)、小中連携によるカリキュラム作成などの取組が進められている。

 高校における小学校との連携は20・7%、中学校との連携は29・8%で、全国平均以上だった。

 文部科学省は、3年度英語教育実施状況調査を分析した結果、生徒の英語力向上には中学・高校いずれも「生徒の英語による言語活動時間」「英語教師の英語力」が影響を与えているとする。

 中学校では「発話の半分以上を英語で行っている英語教師の割合」「生徒がパソコン等を用いて発表や話すことのやり取りをする活動を積極的にしている割合」との高い相関がみられ、高校では「CAN―DOリスト形式による学習到達目標の達成状況の把握」などの要素が影響を与えていると分析。教師の英語使用の割合が高いほど児童生徒の英語による言語活動時間の割合が高い傾向にある。

 これらを踏まえ「英語力のある教師によるコミュニケーション重視の指導(または文法・コミュニケーションの両者を統合した指導)」「活発な英語による言語活動」が英語力向上に必要としている。

 調査結果では、中学生のセファールA1レベル相当以上は全国で47・0%、高校のA2レベル以上は46・1%といずれも目標値の50%に達しなかったものの、年々改善が進んでいることが分かった。

 高校では全学科でセファールA2レベル相当以上の取得率が上昇。普通科では外国語の資格検定を取得した生徒の割合は59・4%に上昇した。英語教育を主とする学科や国際関係に関する学科では92・8%となっている。

 一方、地域間格差も依然として大きい。中学生の英語力が最も高かったのは都道府県で福井県の85・8%、政令指定都市でさいたま市の86・3%。最下位の佐賀県(31・9%)とは50ポイント以上の差があった。

 高校(政令指定都市含む)は最上位が福井県の59・6%、最下位は福島県の36・3%となっている。

(解説 2022-05-20付)

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