【解説】不祥事根絶へ１７方策

（解説 2022-05-16付）

　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が３年６月に公布となり、国では性暴力を行った元教員のデータベース整備などの対策を進めている。

　道教委は３年度に学校における不祥事防止対策会議を設置し、不祥事の背景や要因を分析。未然防止に向けた取組や児童生徒への指導の在り方について検討を進め、ことし３月下旬に「教職員による不祥事の根絶に向けて“学校におけるわいせつ事故防止方策”」を作成した。

　過去１０年間（平成２３年度～令和２年度）の道内児童生徒に対するわいせつ行為の個別事案を検証した結果「教職員の児童生徒との性関係に対する理解不足」「相談等を行う際の児童生徒との距離感の誤認や判断誤り」「わいせつ行動の抑止やサポート体制の不足」などの原因があることが分かった。これらを踏まえ、コンプライアンス意識の高揚や児童生徒との適切な距離感の正しい認識、校内事故を防止するシステムづくりなどの観点のもと、不祥事根絶に向けた７項目１７の方策を示した。

　内容をみると、教職員の心理状況を客観的に分析する質問事項を盛り込むチェックシートを再構築して本年度から活用するほか、ストレス対応など専門的知見を取り入れた対策についての検討を開始するとした。

　学校単位の取組では、服務研修を企画・実施して事案の早期発見に向けた校内体制の構築を図り、法に反する行為があった場合に適切に対応する不祥事防止委員会を設置。児童生徒や保護者が相談できる校内体制を構築する。

　校内研修においては、少人数のグループで現実の事故を参考に問題や考えを協議するケース・メソッドを導入し、責任感や倫理観の高揚を図るとした。

(解説 2022-05-16付)