【解説】不祥事根絶へ17方策
(解説 2022-05-16付)

 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が3年6月に公布となり、国では性暴力を行った元教員のデータベース整備などの対策を進めている。

 道教委は3年度に学校における不祥事防止対策会議を設置し、不祥事の背景や要因を分析。未然防止に向けた取組や児童生徒への指導の在り方について検討を進め、ことし3月下旬に「教職員による不祥事の根絶に向けて“学校におけるわいせつ事故防止方策”」を作成した。

 過去10年間(平成23年度~令和2年度)の道内児童生徒に対するわいせつ行為の個別事案を検証した結果「教職員の児童生徒との性関係に対する理解不足」「相談等を行う際の児童生徒との距離感の誤認や判断誤り」「わいせつ行動の抑止やサポート体制の不足」などの原因があることが分かった。これらを踏まえ、コンプライアンス意識の高揚や児童生徒との適切な距離感の正しい認識、校内事故を防止するシステムづくりなどの観点のもと、不祥事根絶に向けた7項目17の方策を示した。

 内容をみると、教職員の心理状況を客観的に分析する質問事項を盛り込むチェックシートを再構築して本年度から活用するほか、ストレス対応など専門的知見を取り入れた対策についての検討を開始するとした。

 学校単位の取組では、服務研修を企画・実施して事案の早期発見に向けた校内体制の構築を図り、法に反する行為があった場合に適切に対応する不祥事防止委員会を設置。児童生徒や保護者が相談できる校内体制を構築する。

 校内研修においては、少人数のグループで現実の事故を参考に問題や考えを協議するケース・メソッドを導入し、責任感や倫理観の高揚を図るとした。

(解説 2022-05-16付)

その他の記事( 解説)

【解説】部活動改革へ11団体が意見

 運動部活動の地域移行に関する提言の取りまとめに向けた作業が大詰めを迎えている。  国は5~7年度を運動部活動の改革集中期間として設定し、休日の部活動の地域移行を推進する見通し。都道府県で...

(2022-05-23)  全て読む

【解説】教員の英語力と言語活動が鍵

 英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が96・4%と全国平均の72・5%を上回っている。情報交換(授業参観や年間指導計画の交換)、交流(指導方法等の検討会)...

(2022-05-20)  全て読む

【解説】オンラインで日本語支援

 末松信介文部科学大臣は17日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると11日時点で44人の幼児児童生徒が就...

(2022-05-19)  全て読む

【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過

 子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が17日の衆議院本会議で可決された。  内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学...

(2022-05-18)  全て読む

【解説】7月以降の教員免許の扱い

 文部科学省は、教員免許更新制の解消に伴う7月1日以降の教員免許状の扱いをまとめ、13日にホームページで公開した。施行日前に有効期限を超過した場合の新・旧免許状それぞれの取り扱いも明記し、周...

(2022-05-17)  全て読む

【解説】成長分野へ大学の再編促進

 教育未来創造会議は10日「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」第一次提言をまとめた。自然科学(理系)分野の専攻学生の割合を現状の約35%から5割に引き上げる目標を掲げ、デ...

(2022-05-13)  全て読む

【解説】義務教育費国庫負担率引き上げを

 文部科学省の調査によると、昨年5月1日時点における教師の不足数は2558人。産休・育休取得者数、特別支援学級数、病休者数の見込み数増加などがあり、教員不足の解消は喫緊の課題となっている。 ...

(2022-05-12)  全て読む

【解説】高校生の小中インターンに365人

 道教委は、高校生の小・中学校等におけるインターンシップの3年度実施状況をまとめた。前年度の2・2倍となる365人の高校生が参加し、道内各地の小・中学校123校で教職の仕事を体験。教職への就...

(2022-05-11)  全て読む

【解説】特許庁 SDGs教材サイト公開

 特許庁は、教材コンテンツ集「SDGsと価値創造~探究の入口(授業で使える知財創造教育コンテンツ)」を同庁ホームページで公開した。高校の総合的な探究の時間などで使用できる説明資料や指導案など...

(2022-05-10)  全て読む

【解説】国研 教育課程編成の研究報告

 国立教育政策研究所は、平成29~令和3年度プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」報告書をまとめ、研究所のホームページに掲載した。  教育課程編成の充実に向けて①研究開発...

(2022-05-09)  全て読む