【解説】障がい者の生涯学習の実態
(解説 2022-06-13付)

 文部科学省は9日、重度重複障害児者等の生涯学習に関する3年度実態調査結果を公表した。生涯学習への意欲は20歳未満で約6割と高い一方、高齢になるほど低下。学校と卒業後にかかわる団体や機関の積極的な情報共有の重要性を示している。

 重度重複障害児者、医療的ケア児者、重度肢体不自由児者等の生涯学習ニーズ、課題、取組事例などの実態の把握・整理が目的。ことし1~2月に紙・オンラインのアンケートで729件の回答を得た。

 卒業後の状況を調査したところ、20歳未満で生涯学習に取り組んでいる割合は54・5%(全体平均44・8%)、生涯学習の機会や取組を増やしていきたい割合は72・7%(同34・3%)。

 生涯学習の手段や場所は「障害福祉サービスの事業所、入所施設での日中活動」(84・9%)、「同好者が自主的に行う集まり、サークルへの参加」(19・4%)、「テレビやラジオ、インターネット、書籍による自主学習」(17・0%)の順に高い。「重度心身相当+医ケア」「重度心身相当」では障害福祉サービスでの活動の割合が高く、「重度肢体不自由相当」ではこれに加えて自主学習、サークル活動、図書館など多くの回答があった。

 ヒアリング調査では、障害特性上移動が難しいケースも多いことから、訪問学習をはじめとした多様な活動の場やICT機器の使用方法の教授、地域との交流機会の設定などを求める声があった。事業所からは情報、予算、人材面の課題から連携可能な団体の紹介などの支援が必要としている。

 生涯学習に関する情報収集を行った家庭のうち、卒業後の約2割が情報を入手できていない。このため地域での情報を集約化し、効率的に情報を得る環境整備が必要と指摘している。

(解説 2022-06-13付)

その他の記事( 解説)

【解説】道のライフデザインゼミ

 道では、少子化対策の一環として、若い世代を対象に、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを描けるよう、その前提となる知識や情報を伝える次世代教育コーディネート事業「ライ...

(2022-06-22)  全て読む

【解説】部活動改革で指導要領見直し

 末松信介文科大臣は17日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議...

(2022-06-21)  全て読む

【解説】いじめ防止へ教員の時間確保を

 文部科学省のいじめ防止対策協議会は15日に本年度の初会合を開き、今後の対応策を盛り込む論点整理について協議した。学校関係者からは、いじめの防止・早期発見のためには教員が生徒と向き合う時間確...

(2022-06-17)  全て読む

【解説】インターンシップの新たな考え

 文部科学省・厚生労働省・経済産業省は13日、大学等におけるインターンシップの推進に関する基本的な考え方を改正した。産学の合意に基づきキャリア形成支援の取組を4類型に整理。要件を満たすインタ...

(2022-06-16)  全て読む

SOS教育 組織的推進を

 文部科学省は、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書をまとめ、10日付で各都道府県・指定都市教委担当課に通知した。教育機会確保法・基本指針の学校現場への周知・浸透など10点を示し、SOS...

(2022-06-15)  全て読む

【解説】虐待保護へ司法審査導入

 児童福祉法等の一部を改正する法律案が8日、参議院で可決・成立した。児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯への包括的な支援体制の強化...

(2022-06-10)  全て読む

【解説】公立夜間中学 全国40校に

 総務省統計局が5月末に公表した2年国勢調査(就業状態等基本集計、2年10月時点)では、最終卒業学校が小学校の人数を初めて調査した。総数は80万4293人、道内では5万4286人となり、北海...

(2022-06-08)  全て読む

【解説】2050年に必要な人材とは

 経済産業省が5月下旬にまとめた未来人材ビジョンでは、産業構造の転換を踏まえた将来の人材の育成・確保に向けた方向性を示した。教育においては「知識の習得」「探究力の鍛錬」の両面で能力やスキルを...

(2022-06-07)  全て読む

【解説】特別支援コアカリキュラム意見募集

 文部科学省は、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムのパブリックコメントを実施している。全国全ての大学における特別支援学校教諭免許状の教職課程で共通的に履修すべき資質・能力を示すもので、自...

(2022-06-06)  全て読む

【解説】全校種で探究学習強化へ

 政府が公表した経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)の原案では、全学校段階で探究・STEAM・起業家教育等の抜本強化を図るほか、不登校特例校を全都道府県に設置する方針を示した。  ...

(2022-06-03)  全て読む