【解説】誰も取り残さない社会へ提言

（解説 2022-06-23付）

　全国知事会は「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言～困難な環境にある子どもへの支援の抜本強化に向けて」の検討に向けた準備を進めている。１６日に開いた次世代育成支援対策プロジェクトチーム（PT）会議で提言案を提示。子どもの貧困対策に関わる全国調査の実施やスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置拡充などを挙げている。

　提言案では、大きく①子どもの貧困対策の強化②児童虐待防止対策の推進等③困難な環境にある子どもへの支援強化―の３点について提言。

　子どもの貧困対策の強化では、貧困に係る全国統一的な基準の指標を用いた全国調査と都道府県・市町村別データの提供を行うことや、ＳＣ、ＳＳＷの配置拡充、待遇改善のための十分な財源の確保、人材の確保による教育相談体制のさらなる強化を図ることなどを挙げた。

　児童虐待防止対策の推進等では、家庭の教育力の向上への支援を行うことや、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制について、国において初期相談に対応し、相談内容を十分見極めた上で都道府県や児童相談所等へ報告するシステムとすることなどを掲げた。

　困難な環境にある子どもへの支援強化では、ヤングケアラーへの支援の強化として、地方自治体や民間団体が行う取組への財政面を含めた支援を充実することや、ヤングケアラーの気持ちに寄り添った広報・啓発による社会的認知度および社会全体で支援する機運の向上を図ることなどを挙げている。

　提言案の意見照会の締切は２４日ころ。７月上旬にＰＴ会議を書面開催し、７月２７～２９日に全国知事会議、８月上旬以降に国への要請活動を行う。

(解説 2022-06-23付)