【解説】学校施設の管理　一元化を

（解説 2022-06-24付）

　文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は２２日に第４回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化する必要性を指摘。７月としていた提言の最終まとめの時期を８月上旬に変更することを決定した。

　会議は、５年度以降の文化部活動の地域移行の着実な実施とともに、子どもたちの質の高い文化芸術活動の機会を地域で整備・充実する課題を検討することが目的。

　この日の検討事項は①地域における文化芸術団体等の整備充実および指導者の質・量の確保の方策②地域における文化施設の確保の方策③大会・コンクールの在り方④地域の文化活動における会費の在り方⑤保険の在り方―の５点。

　冒頭、文化庁から各事項の現状や課題、対応策を提示した。このうち①では、受け皿となるＮＰＯ法人を設立した静岡県掛川市や、ＩＣＴを活用した指導体制を構築する新潟県胎内市などの事例を示し、各自治体の参考となるよう提供する必要性を示した。

　委員は、合唱、吹奏楽、絵画など各文化部活動の特性や地域の実情を踏まえた環境の整備が必要などと意見した。

　指導を希望する教師の兼職兼業の在り方に関して、都道府県教委の異動方針との矛盾が生じないための配慮を要望。業務平準化の観点から、兼職兼業の教員に過度な負担がかからないよう求める声が上がった。

　全日本吹奏楽連盟や全日本合唱連盟からは、地域移行に伴う大会参加資格の見直しについて検討を進めている現状を報告。来年度以降の新ルールの適用を目指す方針を示した。

　次回会議は７月１２日の開催を予定。８月上旬の第６回会議で最終案を示す。

(解説 2022-06-24付)