【解説】こども家庭センター全市町村に
(解説 2022-07-01付)

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登校の相談・支援等まで幅広く切れ目ない支援を行う。設置者の各市町村に本格的な子ども・子育て家庭への支援機能を持たせる形だ。

 厚生労働省ではこれまで、子育て支援について妊娠、出産、子育てに関する各種相談に応じ、必要な支援を行う「子育て世代包括支援センター」と、要支援児童・要保護児童等への支援などを行う「子ども家庭総合支援拠点」の設置を進めていたが、前者は母子保健、後者は児童福祉を中心としており、これら組織の在り方を見直し、児童福祉法の改正に合わせ6年4月から全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を全市町村が「設置に努めること」とした。

 センターでは要支援児童、要保護児童、保護者、ヤングケアラーなどの家庭を訪問し、情報提供や、調理、掃除等家事・養育に関する援助等を行う子育て世帯訪問支援事業や、虐待リスクが高い子どもや不登校の子などの児童の居場所となる拠点を開設・運営する児童育成支援拠点事業、要支援児童や要保護児童、その保護者に対する親子関係形成支援事業の3つの新事業を行うほか、子育て負担を軽減するための一時預かり事業など、子どもや子育てをきめ細かに支援する本格的な拠点を目指しており、道は「縦割りになりがちな子どもに関する支援をワンストップで行う施設。制度に関する情報収集と市町村への提供に努め、また、専門職等の配置が困難な小規模自治体への運用面での配慮がなされるよう国に要望していく」と話している。

(解説 2022-07-01付)

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