【解説】コロナ禍の高校生の学習
(解説 2022-06-28付)

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計は米国64・6%、中国59・9%、日本59・0%、韓国 42・7%だった。

 高校生の勉強や生活、メンタルヘルスなどにどのような変化があったかを調査し、青少年の健全育成に関わる基礎資料を提供するもの。3年9月~4年2月に実施。有効回答数は日本が4241人、4ヵ国合計は1万1414人に上る。

 学習に関する部分をみると、オンライン学習を利用したことが「ある」と回答した割合が日本は65・4%で最下位。最も多いのは韓国で87・6%、次いで中国87・1%、米国71・3%。

 オンライン学習を利用したことが「ある」との回答者のうち、学校の授業でオンライン学習を利用したことが「ある」のは韓国91・7%、米国79・9%、中国75・7%、日本72・5%。

 学校のオンライン授業を「集中して学習できた」のは日本が55・7%で、4ヵ国とも4~6割台。「授業内容が理解できた」は中国が75・5%、日本が64・3%。米国、韓国は5割台。

 「授業を聞かず別のことをしたことが多かった」は米国73・0%、韓国65・2%、日本と中国は3割台。

 学校のオンライン授業について「とても効果的」と回答した割合は4ヵ国とも約1割。「まあ効果的」が米国55・5%、中国51・0%、日本48・6%、韓国34・4%だった。

 コロナの感染が拡大した場合、対面授業とオンライン授業のどちらが望ましいかについて、日本の高校生の回答は「併用がよい」が37・3%、「オンライン授業がよい」が35・2%、「対面授業がよい」が27・0%だった。

(解説 2022-06-28付)

その他の記事( 解説)

【解説】定年引上げ 総務省が報告書

 国家公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員の定年は5年度から2年に1歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることとなった。地方公務員の定年も国に準じ、各都道府県・政令指定都市で関係条例を改正...

(2022-07-05)  全て読む

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む

【解説】誰も取り残さない社会へ提言

 全国知事会は「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言~困難な環境にある子どもへの支援の抜本強化に向けて」の検討に向けた準備を進めている。16日に開いた次世代育成支援対策プロジェクトチーム(...

(2022-06-23)  全て読む

【解説】道のライフデザインゼミ

 道では、少子化対策の一環として、若い世代を対象に、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを描けるよう、その前提となる知識や情報を伝える次世代教育コーディネート事業「ライ...

(2022-06-22)  全て読む

【解説】部活動改革で指導要領見直し

 末松信介文科大臣は17日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議...

(2022-06-21)  全て読む