【解説】教員の主体的学びが鍵
(解説 2022-06-29付)

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市町村教委の服務監督のもと校長等管理職が教員の資質向上に関する指導助言を行うこととなる。

 研修履歴の記録方法は情報システムや電子ファイルなどを想定。文部科学省は全国的な研修受講履歴記録システム(仮称)の構築に向けた調査研究を実施しており、5年度の早期稼働に向けた準備を進めている。

 指針改正案では、学校組織全体で行う日常的な校内研修の充実を明記。27日の会議で委員は、校内研修の重要性を指摘しつつ、学校間での格差が大きいことから活性化を図る指導・支援が必要とし「校長や市町村教育委員会に期待するだけでは格差は縮まらない。文科省や任命権者のリーダーシップに期待したい」と述べた。

 養護教諭、栄養教諭、実技教科の教員に関しては、校内での学び合いに限界があることから「データベース化された研修のコンテンツや自治体ネットワークによる共同の研修の一層の充実が必要」と意見した。

 教員の学びを支援する校長の負担を懸念する声も。「管理職の希望者が減少する現状を鑑み、校長のみならず副校長、教頭、主幹教諭の資質・能力に関する記載の充実を」と指摘した。

 新たな研修制度が学校現場の大きな負担となり、管理的な形で受け止められることを危惧。「教員の主体的な学びの自由を保証することが分かるようメッセージを発信してほしい」「技術を活用することで現場の負担を大きく減らすことは可能。現場の声を反映してシステムを設計するなど、情報発信の工夫を」などの意見があった。

(解説 2022-06-29付)

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