【解説】文科省　地方教育費中間報告

（解説 2022-06-30付）

　文部科学省は２２日、３年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比２・６％増の１６兆８０２２億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は２・５％増の１４兆１６５８億円、社会教育費は２・９％減の１兆５１４４億円となった。

　調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため昭和２４年度から毎年実施しているもの。

　大学、短大を除く公立学校、都道府県・市町村教委を対象に、支出項目・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費などを調査している。

　２年度に支出された学校教育費１４兆１６５８億円を財源別にみると、国庫補助金を財源とする学校教育費支出は、１５・６％増の２兆８９６億円。地方債を財源とする学校教育費支出は１０・６％減の７６３９億円となった。

　支出項目別では、消費的支出（人件費、教育活動費など、経常的に支出される経費）が１・２％、資本的支出（建築費、設備・備品費など、将来に残るものに対する支出）が１４・４％増加している一方で、債務償還費は３・８％減少している。

　学校教育費に占める人件費の割合は２・３％減の６５・４％。学校種別では、小学校が１・２％減の４兆９３億円、中学校が１・７％減の２兆２５１７億円、高校（全日制）が１・３％減の１兆７２９４億円となっている。

　社会教育費は２・９％減の１兆５１４４億円。支出項目別にみると、消費的支出が２・１％、資本的支出が３・８％、債務償還費が６・２％減少した。

　施設別では、公民館費で１・８％、図書館費で１・４％、文化会館費で１４・８％増加した一方、博物館費、体育施設費などで減少している。

(解説 2022-06-30付)