【解説】文科省 地方教育費中間報告
(解説 2022-06-30付)

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億円、社会教育費は2・9%減の1兆5144億円となった。

 調査は、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況を明らかにするため昭和24年度から毎年実施しているもの。

 大学、短大を除く公立学校、都道府県・市町村教委を対象に、支出項目・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費などを調査している。

 2年度に支出された学校教育費14兆1658億円を財源別にみると、国庫補助金を財源とする学校教育費支出は、15・6%増の2兆896億円。地方債を財源とする学校教育費支出は10・6%減の7639億円となった。

 支出項目別では、消費的支出(人件費、教育活動費など、経常的に支出される経費)が1・2%、資本的支出(建築費、設備・備品費など、将来に残るものに対する支出)が14・4%増加している一方で、債務償還費は3・8%減少している。

 学校教育費に占める人件費の割合は2・3%減の65・4%。学校種別では、小学校が1・2%減の4兆93億円、中学校が1・7%減の2兆2517億円、高校(全日制)が1・3%減の1兆7294億円となっている。

 社会教育費は2・9%減の1兆5144億円。支出項目別にみると、消費的支出が2・1%、資本的支出が3・8%、債務償還費が6・2%減少した。

 施設別では、公民館費で1・8%、図書館費で1・4%、文化会館費で14・8%増加した一方、博物館費、体育施設費などで減少している。

(解説 2022-06-30付)

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