【解説】失効教員免許の再授与申請

（解説 2022-07-07付）

　教育公務員特例法および教育職員免許法の一部改正に伴い、７月から教員免許更新制は廃止。失効となった教員免許に関しては教員免許更新講習を受講せずに再授与されることとなった。７月１日以降に免許状の有効期限を迎える場合は手続きが不要だが、６月３０日までに有効期限が経過した場合は都道府県教委への再授与の申請が必要となる。

　６月３０日までに有効期限を超過したペーパーティーチャーなど非現職教師の旧免許状（平成２１年３月３１日以前に授与）に関しては休眠扱いとなり、そのあと更新手続きを行っていなくとも有効期限のない免許状として活用可能。旧免許状の有効期間はないが、生年月日等によって割り振られた修了確認期限を有効期限としており、文部科学省ホームページで確認できる。

　現職・非現職の判定は有効期限の日現在で、現職教師には産前・産後休暇、育児休業、介護休業、病気休職、休暇、休業、休職中を含むとしている。

　５日の記者会見で末松信介文部科学大臣は、再授与の手続きの簡素化の基準を決めていない自治体もあることから、手続きの円滑化を図るため、各都道府県教委と協議する考えを表明。今後、各自治体の状況を確認するとしている。

　道教委においてはＱ＆Ａを新たに作成し、１日付で関係者に通知を発出した。有効期限が超過した教員免許再授与の手続きに関して新免許状と旧免許状、現職教師と非現職教師それぞれの取り扱いを示しており、追加事例が生じた場合、随時追加していく予定。

　また、道教委は今後、退職教員や失効した免許状を有する社会人に対して道の広報を活用するなど様々な方法で保有免許の取り扱いを周知する予定で、不足する教員人材の確保を図っていく方針だ。

(解説 2022-07-07付)