最新記事一覧（解説）
解説
【解説】文科省 感染対応指針修正を検討
末松信介文部科学大臣は１月２８日の記者会見で、オミクロン株への対応を図るため、専門家の意見を聴取した上で、臨時休業の基準などを定める感染確認時対応ガイドラインについて、近く修正する考えを示した。 １８都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の決定を踏まえ、文部科学省は１月２５日付で学校設置者や...(2022-02-01) 全て読む
【解説】小児科医と教育分野の連携
日本小児科学会は、地域における教育分野との連携に関する調査結果をまとめた。疾患別では「神経発達症など精神・行動異常」と「医療ケアを要する児童」が多く、双方向性の連携が求められることが分かった。連携の発展に向け、小児診療における連携の重要性の認知、全国規模の教育・医療組織の連携システム構築の必要性を...(2022-01-31) 全て読む
【解説】部活動地域移行 受け皿の現状
スポーツ庁によると、全国に設置されているスポーツ団体等の数は約１８万クラブ、人口１０万人当たりの平均は１４２クラブとなっている。 内訳は、スポーツ少年団が約３万団体、競技団体に登録している団体等が約１１万７０００クラブ、総合型地域スポーツクラブが３５８３施設約２万教室、フィットネス施設が約８０...(2022-01-28) 全て読む
【解説】小児コロナ患者の実態調査
国立成育医療研究センターは２５日、新型コロナウイルス感染症のデルタ株流行期における小児患者の実態調査を公表した。流行期に集中治療室に入院した小児患者の割合は１・４％。デルタ株以前の０・１％を大きく上回った。 感染力が強いとされるデルタ株流行期における小児患者の臨床的特徴や重症度の変化等を調べた...(2022-01-27) 全て読む
【解説】高校の日本語指導制度化案
文部科学省は２４日の中央教育審議会教育課程部会第１２７回会議で、５年度からの運用開始を予定している高校における日本語指導の制度化案を示した。修得単位数は２１単位を超えない範囲とし、卒業までに履修させる単位数に含めることを可能とする。 特別の教育課程による日本語指導は、平成２６年に小・中学校で制...(2022-01-26) 全て読む
私大初年度納付金 過去最高に
文部科学省は、私立大学等の３年度入学者にかかる学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学（学部）の初年度納付金の平均額は前年度比０・１％増の１３５万７０８０円と過去最高を記録。入学料の減少が続く一方、授業料の増加が続いている。 日本私立学校振興・共済事業団からデータの提供を受け、私立大学等昼間部...(2022-01-24) 全て読む
【解説】公立学校施設の木材利用状況
文部科学省は１８日、２年度の公立学校施設における木材の利用状況についての調査結果を公表した。 対象は、全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校）。 ２年度に整備された学校施設（新築および改修）では３万９５７２立方㍍の木材を使用しており、この...(2022-01-21) 全て読む
【解説】デジタル部活の現状・課題
経済産業省の設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は、デジタル関連部活実態アンケート調査結果をまとめた。情報研究部、プログラミング部、ロボット部、e―sports部などデジタル関連の部活動や同好会等の入部率は８％、兼部を含め１０％となった。 調査対象は、中高生、高等専門学校生４...(2022-01-20) 全て読む
【解説】大卒就職内定 道・東北７８・１％
文部科学省と厚生労働省は１４日、４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（３年１２月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は８３・０％で、前年同期と比べ０・８ポイント上昇した。地域別では、北海道・東北地区は５・９ポイント減の７８・１％で、６地区中５位だった。 平成８年度から両省が共同で調査して...(2022-01-19) 全て読む
【解説】コロナ禍の家庭間格差
㈱浜銀総合研究所と東京大学大学院は、文部科学省の委託調査「臨時休業時における児童生徒・保護者の対応―家庭・学校間の格差に注目して」の結果をまとめた。 同研究所と東大大学院教育学研究科の中村高康教授ほか６人の調査研究者が協働し、令和３年１～３月に教育委員会、学校（小・中学校等）、児童生徒、保護者...(2022-01-18) 全て読む
【解説】ＩＣＴ学習指導 近く調査へ
文部科学省は１２日付で、通知「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」を各都道府県・指定都市教委担当課等に発出した。全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、端末の持ち帰りや学習指導、指導要録上の取り扱いを周知。登校できない児童生徒へのＩＣＴを活用した学習指導...(2022-01-17) 全て読む
【解説】１８歳の国際強制意識調査
日本財団がまとめた「第４３回１８歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども（両親または一方が外国籍を持つ１８歳未満の人）について、「自分と同等の教育が保障されるべき」との項目に「そう思う」「ややそう思う」との回答が計６１・０％と過半数を占めた。一方、「ややそう思わない」「...(2022-01-14) 全て読む
【解説】高校端末 整備見込み公表へ
末松信介文部科学大臣と牧島かれんデジタル大臣は１１日、高校における１人１台端末の環境整備に関するメッセージを発出し、自治体における早期整備へ協力を呼びかけた。各都道府県における端末の整備方針や令和４年度当初の整備見込みなどを調査しており、今後結果を公表する。 ４年度から高校で新学習指導要領が年...(2022-01-13) 全て読む
【解説】デジタル社会の教育の在り方
教育データについて国では、主体情報（児童生徒、教職員、学校など各属性の基本情報）、内容情報（学習指導要領コードを含む学習分野の情報、教育的な特徴、知的所有権や利用条件）、活動情報（児童生徒の出欠や健康状態、学習記録、指導に関する行動記録など）の３つに区分。全国の学校、児童生徒等の属性、学習内容等で...(2022-01-12) 全て読む
【解説】道の防災教育ポータルサイト
東日本大震災や北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が頻発する中、子どもの命と安全を守る防災教育が重要となっている。 道では、道内各地で防災教育が推進されることを願い、情報提供の場として防災教育のポータルサイトを開設しており、防災教育のテキストや動画、「１日防災学校」の事例集、災害食のレシピ集...(2022-01-11) 全て読む
【解説】部活動に関する意識調査
学校の働き方改革が叫ばれる中、部活動の在り方が問われており、文部科学省は令和５年度以降、段階的な地域移行を可能とする方向性を示している。 道内では、約７割を超える中高生が部活動に参加しており、生徒の興味・関心に基づいて自己実現を図る有意義な教育活動となっている。しかし、道の元年度調査では、中学...(2022-01-07) 全て読む
データヘルス改革の政府方針
児童生徒の健康診断結果の保存方法は電子・紙媒体など学校によって異なり、統合型校務支援システムによる保管や独自の方法で電子化するなど様々な状況となっている。 政府は、厚生労働省にデータヘルス改革推進本部を設置。自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みを構築し、医療機関や介護事業所でも閲覧可能とするこ...(2022-01-06) 全て読む
【解説】部活動地域移行の今後
国は令和５年度以降の休日部活動の段階的な地域移行を計画し、スポーツ庁が設置する運動部活動の地域移行に関する検討会議で具体的な検討を進めている。指導教員の業務負担の軽減、地域における持続可能な部活動の実現が主な目的。ことし７月をめどに提言をまとめる予定。 昨年１１月に指定都市教育委員・教育長協議...(2022-01-05) 全て読む
【社説】教師が学び続けられる環境を
グローバル化や情報化が急速に進展し、わが国はかつてないほどの転換期を迎えている。教育を取り巻く環境も劇的な変化をみせる。学習指導要領の改訂をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想の推進、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加などがそれだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、先行きが不透明な時代にあっ...(2022-01-05) 全て読む
【解説】児童生徒への性暴力防止へ指針
文部科学省は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針案をまとめた。パブリックコメントを来年１月２０日まで募集している。 ６月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が公布。児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と定め、防止のための基本理念を示した。わい...(2021-12-27) 全て読む
