最新記事一覧（解説）
解説
【解説】大卒就職内定 道・東北６３・９％
文部科学省と厚生労働省は、令和３年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１０月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比１・４ポイント増の７１・２％となった。うち、北海道・東北地区は０・３ポイント減の６３・９％と、２年連続の減少となった。 調査は平成８年度から実施。大学、短期大学、高...(2021-11-25) 全て読む
【解説】学校行きたくない ４割
国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第６回調査報告をまとめた。直近１週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は３８％。新型コロナウイルスワクチンを「とても受けたい」「どちらかという受けたい」は６０％で、学年が上がるほど上昇している。 調査は、感...(2021-11-24) 全て読む
【解説】子ども政策報告書骨子案
政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、１９日の第５回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として６項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方向性を提示。今後、具体的な施策内容を盛り込み、年末までに作成する基本方針に反映させる。 会議はことし９月、...(2021-11-22) 全て読む
【解説】２３団体が共同でアピール採択
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会（代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長）は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」を採択した。中学校・高校も含めた少人数学級の計画的整備、義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数拡充を...(2021-11-19) 全て読む
【解説】環境教育の実施状況
新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で行われている。 環境省は令和２年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査で、全国の教育関係者１０００人を対...(2021-11-18) 全て読む
【解説】教員試験の共通問題作成へ
中央教育審議会は１５日、教員採用選考試験の全国共通問題の作成、熱意のある人材確保に向けた試験の実施スケジュールの早期化などを盛り込む検討の方向性案を決めた。令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会（第５回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第１２６回）合同会議で示したもの。 会議は、教員...(2021-11-17) 全て読む
９月末の中高新卒者内定状況
厚生労働省は、令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況（９月末現在）を公表した。来春卒業予定の高校生の就職内定率は６２・０％となり、前年１０月と比べ２・２ポイント下回った。 学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒を対象に調査。中学新卒者については選...(2021-11-16) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 １０月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（１０月末現在）をまとめた。９月は５５件を受理。１月からの累計は、前年同期比１３５件減の４８４件となった。 前兆事案とは、１３歳未満の子ども等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。 態様別にみると、「声か...(2021-11-15) 全て読む
【解説】端末利用 適切な指導を
チャット機能を使ったいじめ事案など、１人１台端末の活用で課題が生じている。１１日の記者会見で末松信介文部科学大臣は、チャットの確認機能を設定するほか、端末の適切な利用を指導する必要性を強調。情報モラル教育の一層の充実、教職員支援機構との連携によるICT活用の指導者を養成する研修が必要との考えを示し...(2021-11-12) 全て読む
【解説】国立大学協会が予算等要望
国立大学協会の永田恭介会長は９日、末松信介文部科学大臣に「令和４年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等」「令和３年度補正予算における国立大学関係予算の充実等」に関する要望書を手渡した。 ４年度予算における要望では、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の予算額の確保・充実、安...(2021-11-11) 全て読む
【解説】国研 キャリア教育２次報告
国立教育政策研究所は、『キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書』をまとめた。 キャリア教育に関する実態を把握するため、７年に一度実施。公立小・中・高２５００校のうち１９０８校から回答を得た。調査時点は令和元年７～１０月。 今回、令和２年３月に公表した第１次報告を踏まえ、①キャリア教育に...(2021-11-10) 全て読む
【解説】コロナ禍と社会参加の調査
日本財団は、１８歳意識調査「コロナ禍と社会参加」の結果を発表した。コロナ禍以降、政治や選挙などについて考える機会が増える一方、自分の行動で国や社会を変えられると感じる割合は減少傾向にある。 調査は、全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインターネットで調査。実施期間は９月１６～２１日。 ...(2021-11-09) 全て読む
【解説】９月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし９月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、９月末時点で６２７人（うち女子は１３２人）。前年同期に比べ４３人減少した。 内訳は、刑法犯が５１３人（同１１０人）で５９人減少、特別法犯は１１３人（同２１人）で１７人増加した。 刑法犯少年（犯罪少年）の...(2021-11-08) 全て読む
【解説】２年度版自殺対策白書
厚生労働省は、令和２年度版自殺対策白書を公表した。元年度の児童生徒の自殺者数は６月以降増加し、１１月は過去５年間の平均値と比べて２・３倍に増加。著名な男性俳優の自殺報道後、女性の自殺者が急増していることが分かった。 児童生徒の自殺者数は元年度比１０３人増の４９９人。過去５年間の平均と比較すると...(2021-11-05) 全て読む
【解説】公共施設等の耐震化推進状況
消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果（令和２年１０月１日現在）をまとめた。耐震性が確保されている道内の文教施設（校舎・体育館）の割合は、全国平均を２・６ポイント下回る９６・６％で全国最下位。耐震診断実施率は９８・７％となっている。 調査は、都道府県および市町村が所有また...(2021-11-04) 全て読む
【解説】海洋教育が目指す人材
海洋教育は、海と人との共生を実現するため、海についての必要な知識や技能を身につけ、行動できる人材の育成を目指す教育。 法的根拠の始まりは、平成１９年施行となった海洋基本法。国民が海洋に関する理解と関心を深めるため、学校教育および社会教育における海洋教育の推進、大学等における海洋に関する政策課題...(2021-11-02) 全て読む
【解説】教育データ活用へロードマップ
デジタル庁は、教育データ利活用ロードマップの策定に着手した。データ利活用の目指す姿、データ蓄積と流通の将来イメージを整理。２６日まで意見を募集している。 教育データについて文部科学省は、児童生徒の学習履歴や生活・健康面の履歴、教員の指導・支援の履歴、学校設置者の運営・行政データなどと定義。１人...(2021-11-01) 全て読む
【解説】障がい学生 ３５３４１人に
日本学生支援機構は、令和２年度の大学、短期大学、高等専門学校における障がいのある学生の修学支援に関する実態調査結果をまとめた。障がいのある学生数は３万５３４１人で全学生の１・０９％。授業を支援している学校の割合は６５・８％だった。 調査は、今後の修学支援方策を検討するため、全国の障がいのある学...(2021-10-29) 全て読む
【解説】１１月は児童虐待防止推進月間
１１月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間。文部科学省は２６日、保護者、学校関係者、地域住民に対するメッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子どもたちを見守り育てるために」を発表した。末松信介文部科学大臣は同日の記者会見で、コロナ禍での生活不安やストレスに伴い、虐待の危険性が一層高まっ...(2021-10-28) 全て読む
【解説】特別支援コアカリキュラム策定へ
文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議は、２５日に初会合を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラム策定に向け検討を開始。来年３月に素案をまとめ、４月以降にパブリックコメントを実施する。 中央教育審議会答申「“令和の日本型学校教育”の構築を目指...(2021-10-27) 全て読む
