【解説】教職員へワクチン　早期接種を

（解説 2022-02-17付）

　末松信介文部科学大臣は１５日の記者会見で、教職員への新型コロナワクチンの追加接種を早期に行うよう各自治体に強く求めた。特に昨年８月に１・２回目の接種が完了している場合、「可能な限り２月の接種が可能となるよう取り組んでほしい」と述べた。

　文部科学省の調査によると、１０日時点において、教職員への優先的なワクチン接種を２月中に実施する都道府県は３１都府県となっている。このうち、東京都や長野県など１４都県では大規模接種会場での優先接種をすでに実施しており、１７府県では２月中に実施予定としている。今後は市町村の状況を調査し、状況を把握する方針。

　国・道の動向をみると、文科省は７日付で通知「教職員の新型コロナワクチンの追加接種について」を関係者に発出。学校の教育活動の継続の観点から、希望する教職員に可能な限り速やかに新型コロナワクチンの追加接種を実施することが重要とし、自治体の判断で教職員を「社会機能の維持に必要な事業の従業者等」として優先的な接種対象に該当し得ること、教員業務支援員など支援スタッフも対象とすることが可能であることを周知した。

　これを受けて道・道教委は、１０日付で各市町村長等に対して通知を発出。各校種の教職員が３回目のワクチン接種を迅速かつ円滑に進められるよう配慮を求めている。

　末松大臣は記者会見で、学校の教職員は児童生徒の学びの保障の継続や地域の社会機能維持に不可欠な存在と強調。１・２回目の接種から６ヵ月経過した教職員については可能な限り早い段階で３回目接種を行うよう求め、「特に、昨年８月中までに１・２回接種が完了した教職員については、可能な限り２月中に３回目接種が受けられるようお願いしている」と述べた。

(解説 2022-02-17付)